市職員給与に関して
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| 今頃になって『銚子市役所職員改革の会』?…2009/05/18 | ||||
| 岡野俊昭前銚子市長のﾘｺｰﾙ(解職請求)に伴う失職に係る出直し市長選挙の告示日(05/10)になって、「銚子市役所職員改革の会」なる差出人の文書が郵送されてきました。 内容は石上允康氏の主張を裏打ちしているようにも思えますが、何を今頃言っているのかという感が拭えません。 JC主催の公開討論会で石上允康氏の発言には、『…人件費比率は783自治体中777番目で、下から数えた方が早い。』と言うものがあり、これはﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数が100以下になったにもかかわらず、銚子市職員人件費支出が高止まりしていることに他ならず、職員定数の削減が喫緊の課題であると言うことを示しております。 団塊の世代の大量退職に伴う職員数の自然減で多くの地方公共団体は対応しておりますが、銚子市ではそれ以前になすべき事を放置･見ないふりをしてきたﾂｹが回ってきております。銚子市の地方公共団体としての規模から考えた場合、あまりにも多い小学校数･中学校数は、職員人件費支出の高止まりに暗い影を投げかけ続けているものです。 この様な事態は市長･市議会議員だけでなく、銚子市役所職員が一番最初に解っていることで、「銚子市の借金総額600億円+利息 子々孫々までの借金地獄へ!」などと今頃になって言うべき事ではないように思います。…これ程までに借金が増えていると言うのなら、なぜ今まで口を噤んでいたのでしょうか。銚子市職員人件費支出の高止まりを隠蔽するために口を噤んでいたと言われても仕方がないように思われます。 あまりにも馬鹿げた岡野俊昭前銚子市長のﾁﾗｼに、『自称 法律家市長は裁判で負ける』などという馬鹿げたことを掲載しておりますが、このﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの歴代2人目の実質的ﾔﾐ手当(調整手当)支給確定!!(決定?)…2007/03/14&03/11を御覧下さい。裁判に負けたのは、岡野俊昭前銚子市長その人にほかならないのです。 この件に係る調整手当2%の導入時の官民格差の『嘘』(当時2%官低民高であるというようなｲﾝﾁｷ報告書によって、調整手当を導入した。実際には千葉県全域でも約26.8%官高民低で、調整手当導入などもってのほ化の状況でした。)、その後もこのｲﾝﾁｷを是正することもなく、調整手当をS63年以降H17迄約18年間受給し続けていたのです。それが、夕張市の財政破綻に続き、自治労傘下としては最も身近な銚子市立総合病院の休止による職員の分限免職に恐れをなして、今頃前市長が悪い･前々市長が悪いなどと言うのは片腹痛いということでしょう。 銚子市立総合病院について検証してみますと、水道事業会計からの7億円の借入をする際(平成19年03月市議会定例会で可決)に提出した平成19年度予算における改善策(改善案)の完全実施であれば、職員給与の最大15%削減(実際には、当時約24億円の給与費としていることから3億6000万円の削減計画に対して、期末手当の9400万円削減のみで、お茶を濁していた。)…この程度削減しておけば、職員側も努力･協力しているとして銚子市からの繰出金(赤字の補填)も増額してもらえるものと高を括っていたのでしょう。…それが銚子市立総合病院の極めて『廃止』に近い休止になり、職員は分限免職になってしまったのですから、自治労銚子市立病院労働組合関係者は大あわてでした。…『公的医療を…』なる集会を開かざるを得なかったわけです。(結果的には、精神神経科･小児医療等の一般銚子市民の切実な問題が発覚し、以降の市民運動に繋がったわけですが。) 喫緊…［名・形動］差し迫って重要なこと。また、そのさま。緊要。「―の問題」[類語]
大事
高を括る…その程度を予測する。大したことはないと見くびる。「―・って手ひどい目にあう」 |
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| 働いていなかった銚子市職員…2008/08/03 | ||||||
| 読売新聞の2008年08月02日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 事務放置で減給 銚子市は1日、道路等占用料の調査確定事務を放置したとして、元土木課の女性主査（43）を減給10分の1（5か月） の懲戒処分とした。当時の課長、課長補佐ら上司5人も口頭で厳重注意した。 市によると、女性主査は土木課に勤務していた2004～07年度、毎年行わなければならない道路占用料の見直しや算定に基づいた請求の調査確定事務計710件分を怠り、約1400万円が未収となった。 大衆日報の2008年08月02日第17295号に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。
銚子市の43歳の女性主査が、道路等占用料の調定事務を職務怠慢により放棄し、本来は市の収入とすべき710件分1409万209円が未収入となっていることがわかった。市職員課は、7月31日（木）に開かれた「銚子市職員懲戒審査会（会長＝合六司副市長、委員5人）」の答申を受けて、女性主査を8月1日から5カ月間の減給10分の1の懲戒処分とすることを決定。8月1日（金）の臨時記者会見で発表した。 同主査は都市部土木課に勤務していた平成16年4月から平成20年3月にかけて、道路等占用料の調定事務を、特段の理由もなく、職務怠慢により放置。このため、市の収入となるはずだった188の対象事業者、延べ710件分の1409万209 円が未収入となっていたもの。また、道路等占用料として不明金229万円の収入があったが、この主査に確認したところ、自費で支払ったことを認めている。 銚子市職員謀では「地方自治法、銚子市会計規則に違反する非違行為であり、職務に対する責任感を著しく欠き、地方公務員法第33条に規定する『信用失墜行為の禁止』に抵触し、関係業者及び他の職員に与える影響は非常に大きい」として、7月31日付で減給処分を決めた。この4年間に女性主査の上司だった10名のうち5名は定年等で退職。管理監督者に対する処分は、残る5名に対して、総務企画部長から口頭による厳重注意が行なわれた。 銚子市使用料手数料条例にも定められた道路等占用料は、電柱・ｹｰﾌﾞﾙなどが対象となっているが、未払いとなっているのは、工場の雑排水の管や電波障害のｹｰﾌﾞﾙなど小口のものが多かったという。道路等を占用する場合は、「市への申請→市の許可→ 市の調定→占用料請求」となるが、この主査がほとんど一人で同業務を行なっていたという。「本当に申し訳ない。発覚するのが怖くて、自分のお金で埋め合わせていた」などと話しているという。 市のﾁｪｯｸ体制や監査の甘さも指摘されており、宮野都市部長は「複数の職員が関与し、ﾁｪｯｸし合う体制を早急につくっていきたい」と話している。 道路等占用料の未払い金の時効は5年。今後の対応について、土木課では、市が調定事務を行なわなかった188の対象事業者を一軒一軒まわり、占用料の支払いをお願いしていくことにしている。 また、本人が自費で出していた不明金229万円については、本人から聞き取り調査をし再確認した上で、本人に返還するかどうか、取り扱いを決定することにしている。 銚子市では、今年2月にも銚子市消防署の消防司令補（47歳）が酒気帯び運転と信号無視の交通違反で検挙され4カ月の停職処分、4月には銚子市学校給食ｾﾝﾀｰに勤務する主任技能員（53歳）が忌引休暇の虚偽取得を17回もしていたことが判明し停職4カ月の懲戒処分を受けており、一層の綱紀粛正を望む市民の声が高まっている。 真面目に働いている銚子市職員が多数居ることは了解していますが、一部の者が全体の評価を引き下げてしまいます。 銚子市も市立高等学校の統合によって、総職員数の比較が今までより容易にできるようになります。他の地方公共団体に遜色のない程度までにはなって欲しいものです。 |
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| 銚子市消防団員の報酬について続編…2008/06/26 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
読売新聞の2008年06月25日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。
火災や水害が起こればいち早く駆けつける消防団。消防組織法で定められて今年で60年になるが、最近は水害時のみに出動する「水上バイク隊」が発足したり、女性団員が増加したりと、様変わりしつつある。 （板東玲子) 昨年4月、宮崎市消防団に全国初の「水上ﾊﾞｲｸ隊」が発足した。自前の水上ﾊﾞｲｸにまたがり、水害や水難事故が起きた時だけ出動する専門ﾁｰﾑだ。ﾒﾝﾊﾞｰは会社員など男女15人。日ごろの訓練で救難技術を磨いている。 発足のきっかけとなったのは2005年9月の台風14号。記録的豪雨により、約2000棟が床上、床下浸水した。救助用ﾎﾞｰﾄが足りなくなった同市からの要請で、水上ﾊﾞｲｸ愛好家4人が、取り残された住民約90人を救出。ﾊﾞｲｸに結びつけたｺﾞﾑﾎﾞｰﾄで物資の搬送なども担った。 この活躍に着目した同市が消防団の救助体制を強化しようと、水上ﾊﾞｲｸ隊の結成を呼びかけた。台風の時、率先して水上を駆け巡ったﾘｰﾀﾞｰで小型船舶販売店経営の尾崎正孝さん（56）は、「発足以降、海難救助には何度か出動した。役に立てるのがうれしい。趣味を生かして貢献したい」と話す。 こうした特定の活動だけに参加する消防団員は「機能別団員」と呼ばれ、05年に制度化された。あらゆる災害や訓練への参加が前提となる従来型の団員とは異なる。 水上ﾊﾞｲｸ隊のような活動強化の例もあるが、「機能別団員」の多くは一部の訓練、活動にだけ参加したいという人たち。火災には行かないが、地震の時には出動する人などがいる。消防団の敷居を低くし、団員を確保したいというのが消防庁の狙いだ。 団員不足の解消や組織の活性化を狙って、女性を登用する動きも活発になっている。 神奈川県の厚木市消防団は、05年にはじめて女性団員を募集した。現在は、567人の団員のうち20人が女性。保育士や会社員などで、平均年齢は34歳。災害現場に乗り込む男性に対し、高齢者宅を回って避難経路のﾁｪｯｸをしたり、市民に応急手当ての仕方を教えたりする。 消防庁によると、07年の全国の女性団員数は1万5000人（全体の1.6%）。94年の約4900人から3倍になったが、今後は10万人まで増やす計画だという。 会社員や団体職員などの団員が、勤務中でも心おきなく出動できるよう、就業規則を見直したり、特別休暇を与えたりする事業所も登場している。国や自治体が「消防団協力事業所」として認定しており、全国に約800か所。 北九州市の社会福祉法人「いわき福社会」もそのひとつ。同法人運営の特別養護老人ホーム「やすらぎの郷牧山」施設長で、地元の戸畑消防団に15年前から所属する二文字正勝さんは「事業所内に消防団活動を後押しする規定ができたことで、勤務中も出動しやすくなった。地域のために尽くしたい」と話している。 消防団のはじまりは、江戸時代の「火消し組」にまでさかのぼる。歴史と共に呼び名や組織の形は変遷してきたが、自治体によって設置される現行の形となったのは、消防組織法が施行された1948年のことだ。 かつて消防団員数は200万人を超え、地域防災の中核的存在を担っていた。多くは自営業者や農家の人たちだったが、時代とともにｻﾗﾘｰﾏﾝが増加。厳しい訓練や規律、上下関係なども敬遠され、消防団離れは加速した。 昨年は団員数がはじめて90万人を下回り、89万人に。「このままでは地域を見守る人がいなくなってしまう」と、消防庁は危機感を募らせ、団員数を100万人の水準まで引き上げようと、本腰を入れ始めた。「機能別団員」や「消防団協力事業所」の制度もその一環だ。 65年以降、消防署の整備は急速に進み、今では山間部以外の火災現場における消防団の役割は薄れつつある。 しかし、消防団の必要性はむしろ増していると、首都大学東京教授の中林一樹さん（都市防災計画）は指摘する。「都市型水害や台風に加え、大規模地震の切迫度が高まっており、災害時の人命救助や上のう積み、避難誘導などで大きな期待がかかっている」という。 大規模災害が発生した場合は人海戦術が頼り。ﾌﾟﾛの消防隊だけでは限界がある。迂回路や抜け道、住人の名前や顔を見知った消防団員の知識や経験が救助のｶｷﾞとなることもあり、団員不足は地域の安全を揺るがす事態にもなりかねない。 消防団員は、非常勤特別職の地方公務員と位置づけられ、年間数万円の報酬や出動ごとに数千円の手当などが支払われる。万が一の際には自治体からの補償もある。しかし、労に比べれば対価は低く、「地域のため」という奉仕精神に支えられているのが実態だ。 中林さんは「消防団は地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰの核にもなるだけに、知恵を出して団員確保することは必要だ。しかし、まだ消防団のことをよく知らない人も多い。まずは、団員自らが派手なｼﾞｬﾝﾊﾟｰや法被を身につけて元気に活動し、魅力ある組織だということを広くｱﾋﾟｰﾙすることが大事なのではないか」と話している。 このﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの銚子市消防団員の出動･訓練･警戒報酬について…2008/05/24での疑問点について、平成20年06月17日付で岡野現銚子市長から回答がまいりました。内容には唖然とする部分がありました。要するに消防団の『出動･訓練･警戒報酬』は「毎年度予算の範囲内で定める。」としているというのです。消防団員1名当たり20回の出動を上限として予算編成をしており、実際には20回以上の出動(平成19年度実績で、最多51回←→最少28回)があるのだから、文句はなかろうと言うことのようです。…仮に20回以下の場合には1回当たりの単価が自動的に引き上げられるようにも考えられます。…現状では、ほとんど年俸制に近い状態であるようにも思えます。どんぶり勘定はやがて問題化する場合が多いものです。明確な支出基準の必要性があるように思えます。 平成20年06月09日に次のような内容で、「市政提案箱」へ投函しました。
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| 踏んだり蹴ったりで、気の毒に思える銚子市消防団員…2008/06/21 | ||||
| 読売新聞の2008年06月20日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 銚子市消防団大会 中止 会場確保できず 来月6 日に千葉科学大ﾏﾘｰﾅｷｬﾝﾊﾟｽ（銚子市潮見町）を会場に、銚子市消防団（芝岸弘団長、団員519人）が開催を予定していた「第24回市消防団実戦操法大会」が中止されることになった。会場の使用申請が遅れたのが理由で、特訓を続けてきた団員らは突然の中止に落胆している。 大会には、市消防団の9分団41部の団員らが参加。競技は「ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車の部」と「小型ﾎﾟﾝﾌﾟ積載車の部」で、日ごろの訓練の成果を競う。 長年、JR銚子駅前ｼﾝﾎﾞﾙﾛｰﾄﾞを会場にしてきたが、一昨年からは交通事情に配慮して同大ｷｬﾝﾊﾟｽに移した。 消防団関係者によると一般の見学がないため、ｼﾝﾎﾞﾙﾛｰﾄﾞに会場を戻そうとしたが、銚子署などの協力が得られなかった。5月に入って大学に使用申請したところ、既にﾃﾚﾋﾞのﾛｹで使用されることが決まっていたという。 大会の代わりに、消防団本部員が、今月末まで41部で行われている訓練場所に出向き、訓練の査閲を行うとしている。 平成20年度当初予算で、出動手当が、1500円/回→1000円/回に削減されてしまった銚子市の消防団員に対して、今度は、市消防団実戦操法大会まで中止になってしまいました。日頃の訓練の成果を発表できる数少ない場であるだけに、気の毒と言うほか有りません。 |
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| 北海道夕張市のその後…2008/06/06 | ||||
| 読売新聞の2008年06月05日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 「石炭の歴史村」遊具解体開始 夕張 倒産した北海道夕張市の第3ｾｸﾀｰが運営し、1年半にわたり閉鎖されていた「石炭の歴史村」の大型遊具の解体・撤去作業が5日、始まった。 この日は午前8時過ぎから、重機の進入路を確保するため、ｼﾞｪｯﾄｺｰｽﾀｰのﾚｰﾙを切断したほか、ﾒﾘｰｺﾞｰﾗｳﾝﾄﾞなどの撤去に取りかかった。 遊具を買い取った札幌市の金属ﾘｻｲｸﾙ業「鈴木商会」によると、大型観覧車など全12遊具の撤去作業は約2か月かかる見込み。現時点で、購入の問い合わせがある遊具はﾐﾆSLだけで、大半はｽｸﾗｯﾌﾟとして転売する方針という。 『強者どもが夢の跡』と言う言葉がありますが、この場合はどのようなことわざに妥当性があるのでしょうか。巨額の税金を投入した挙げ句の、事実上の倒産です。子供達に夢を与える筈であった遊具が可哀想に思えます。 |
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| 銚子市の財源と一般職員の減給…2008/06/01&2008/06/02 | ||||||||||||||||
| 読売新聞の2008年05月31日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 銚子市が減給へ 銚子市は30日、財政再建策の一環として、今年8月1日から市長ら特別職の給与を2年間、一般職の給与を3年間にわたり、それぞれ減額すると発表した。特別職が2年なのは、市長の任期が2010年8月19日で満了するため。減額措置条例案は6月定例市議会に提案される。 減額の内容は、市長（現行81万円）が15%、副市長（67万2000円）と教育長（同62万円）が10%。また一般職は、6～1.5%で段階的にｶｯﾄ。各手当や期末勤勉手当も給料月額を基礎として算出されて減額になる。 同市によると、減額措置で年間約2億5300万円、3年間で約7億6000万円の予算が軽減されるという。 大衆日報の2008年06月01日第17243号に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。
「公設公営を含めた市立総合病院の方向性を、6､7月の2か月間で決定する」と発表した岡野俊昭・銚子市長。公設公営の維持か、公設民営化への転換か？ 医師不足による経営悪化が図られ、銚子市立総合病院の再生は実現するのか？ 6月銚子市議会定例会は6月4日（水） に開会。6月25日（水） までの22日間、市立病院問題を最大の焦点とする激しい論戦が交わされる。注目の一般質問は6月12日（木） 13日（金） 16日（月） の3日間。 5月30日の記者会見で発表された提出予定議案では、平均7.9%のｶｯﾄ方針が出されていた銚子市職員給与について、平成20年8月1日から3年間、給料・手当の合計額を平均均で4.5%ｶｯﾄする議案を提出。対象者は898人で年間影響額（削減額） は2億5300万円。合わせて市長は15%、副市長と教育長は10%のｶｯﾄを行ない、共済費を含め453万円の削減を行なう考えだ。 6月議会の予定議案は次の通り。 【議案第9号 銚子市長等の給与の減額措置に関する条例制定について】 現下の本市の厳しい財政状況にかんがみ、行財政運営における責任の所在を明らかにするとともに財政の健全化を図るため、期間を定めて、市長等の給料及び期末手当について、減額しようとするもの。 ○ 対象者 市長、副市長、教育長 ○ 減額期間 平成20年8月1日～平成22年7月31日（2年間） ○ 減額措置 給料月額を減額 ・ 市 長 給料月額の15%ｶｯﾄ（81万円→68万8500円） ・ 副市長 給料月額の10%ｶｯﾄ（67万2000円→60万4800円） ・ 教育長 給料月額の10%ｶｯﾄ（62万円→ 55万8000円） ・期末手当の額の算出の基礎となる給料月額も同様に減額 ○施行期日 公布の日 【議案第10号 銚子市職員の給与の減額措置に関する条例制定について】 現下の本市の厳しい財政状況にかんがみ、本市が自立した行財政運営を行なっていくため、期間を定めて、 一般職の職員の給与を減額しようとするもの。 ○ 対象者 銚子市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員（県からの人事交流職員等を除く） ○ 減額期間 平成20年8月1日～平成23年7月31日（3年間） ○ 減額措置 (1)給料月額の減額
・４級以上の職員に対し期末勤勉手当の額の算出に際して加算する役職加算割合をし2分の1に削減 〇施行期日 公布の日 【議案第1号 銚子市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて】 ○ 任期満了者 泉英伸 ○ 満了年月日 平成20年6月12日 【議案第2号 銚子市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて】 ○ 辞職者 前総務部長 大川貢一 〇辞職年月日 平成20年3月31日 【議案第3号 銚子市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意をもとめることについて】 〇 任期満了者 信田耕平 〇 満了年月日 平成20年7月19日 【議案第4号 銚子市市税条例の一部を改正する条例制定について】 平成20年4月30日に地方税法の一部が改正されたことに伴い、市民税について都道府県又は市町村等に対する寄附金税制を拡充すること及び公的年金からの特別徴収制度を導入することのほか、規定の整備をしようとするもの 〇 改正の概要 ・個人住民税における寄附金税制の拡充 ・上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率の廃止等 ・個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の創設 ・公益法人制度改革に伴う関係税制の整備 ・その他改正に伴う所要の改正及び規定の整備 ○ 施行期日 一部の規定を除き、平成20年12月1日 【議案第5号 銚子市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について】 健康保険法施行令等の一部を改正する政令による国民健康保険法施行令の一部改正により、引用する条項が移動したことに伴い、所要の改正をしようとするもの ○ 改正の概要 ・国民健康保険法施行令の改正に伴う規定の整備 ○ 施行期日 公布の日 【議案第６号 銚子市火葬場の設置及び管理に関する条例制定について】 銚子市斎場の管理において指定管理者制度を導入するとともに、その利用の対価の一部を利用料金制とするため、既存の条例に替えて、改めて銚子市火葬場の設置及び管理に関する条例を制定しようとするもの ○ 規定の概要 (1)指定管理者が行なう業務 ｱ 斎場利用（小動物死体の焼却に限る） の許可 ｲ 火葬、汚物炉による胎盤等・小動物死体の焼却の実施 ｳ 施設等の維持管理・小修繕等 (2)利用許可等 ｱ 火葬及び胎盤等の焼却…市長の許可 ｲ 小動物死体の焼却…指定管理者の許可 (3)使用料等 ｱ 火葬及び胎盤等の焼却…使用料制 ｲ 小動物の死体の焼却…利用料金制 (4)その他管理運営上の必要事項を規定 ○ 施行期日 平成21年4月1日 【議案第7号 専決処分の承認を求めることについて（銚子市市税条例の一部を改正する条例） 】 平成20年4月30日地方税法等の一部を改正する法律が公布、同日からその一部が施行されたことに伴い、銚子市市税条例の一部を改正する条例制定について専決処分をしたので、その承認を求めようとするもの ○ 改正の概要 ・熱損失防止改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の創設 ・その他規定の整備 〇施行期日 公布の日（平成20年4月30日） ○ 専決処分日 平成20年4月30日 【議案第8号 専決処分の承認を求めることについて（銚子市都市計画税条例の一部を改正する条例）】 平成20年4月30日地方税法等の一部を改正する法律が公布、同日からその一部が施行されたことに伴い、銚子市都市計画条例の一部を改正する条例制定について専決処分をしたので、その承認を求めようとするの ○ 改正の概要 ・地方税法の条項移動等に伴う規定の整備 ・施行期日 公布の日（平成20年4月30日） ○ 専決処分日 平成20年4月30日 岡野現銚子市長の市政座談会の発言では、平成19年12月定例市議会において、常勤特別職のｶｯﾄを市議会側に申し入れたとしています。しかし、市議会側からの、『職員給与のｶｯﾄと同時に行うよう』に要請されたため、ｶｯﾄの留保中であるとの説明がありました。01月18日には「今後の財政収支の見通し及び職員給与ｶｯﾄに関する説明会」が開催され、平成20年3月定例市議会には減額措置条例案が提出されるのかと思っていたのですが、交渉は進展しないままようやく平成20年6月定例市議会に、7.9%ｶｯﾄから大幅後退した減額措置条例案が提出されることになりました。 平成20年度当初予算では、一般職員の賃金ｶｯﾄ率7.9%で、3億5000万円の財源を予定しておりましたが、約2億5300万円の予算軽減ということから、当面9700万円の財源不足は確実になりました。 ところで、常勤特別職･一般職員の減給(ｶｯﾄ)の話は記事として掲載されておりますが、銚子市議会議員報酬･政務調査費が海匝地域で最高額であることは周知の事実であるにもかかわらず、何も掲載されておりません。 日和見的に、常勤特別職･一般職員の減給率を勘案して、市議会開催中に『恥ずかしながら』減額案を提出するというのでしようか。追従しかできない自主性の欠如した市議会の存在価値を疑うと共に、民意を反映しない市議会議員の必要性について大いに考えさせられます。 日和見…1 有利なほうにつこうと、形勢をうかがうこと。2 空模様を見ること。また、その役の人。 |
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| 広報ちょうしに掲載されている人件費と職員数について(錯誤を生む掲載)…2008/06/01 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| このﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのどの数値が真実に近い銚子市の人件費なのか…2008/03/10にある数値は、広報ちょうしに掲載されているものです。それを元に各数値を検証してみたのですが、大幅に違っていることが判明しました。 以下の数値は、銚子市総務企画部より提供されたものを解析したものです。 銚子市の人件費(H14～H18決算額及びH18～H20予算額)
［PDF］銚子市の人件費(H14～H18決算額及びH18～H20予算額) 以上の本文は、1画面(或いはできるだけ少ない画面数)での参照と、容易にﾌﾟﾘﾝﾄｱｳﾄできる様にＰＤＦファイルとして、保存してあります。［PDF］より後方のｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ部分(ﾀｲﾄﾙの)をﾏｳｽで左ｸﾘｯｸしていただきますとＰＤＦファイルが展開します。文字が見にくい場合には、拡大して参照して下さい。 ＰＤＦファイルに関しては、先ず、このホームページのAdobe Systemsのｱｸﾛﾊﾞｯﾄﾘｰﾀﾞｰ・ｱﾄﾞﾋﾞﾘｰﾀﾞｰに関しての項をご参照下さい。 |
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| 銚子市消防団員の出動･訓練･警戒報酬について…2008/05/24 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
平成20年度当初予算案で、銚子市消防団員に対しての出動報酬手当の見直しとして、1,500円/回/人から1,000円/回/人に引き下げることになっていたので、総額でどの程度の財源が必要で、引き下げた場合どの程度の財源の捻出ができるものなのか調べてみた。その結果は、次表のようなものになりました。
18年度決算値と平成20年度推定値の差は15,570,000円-10,380,000円=5,190,000円(519万円)となります。…この数値は、このﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの財政再建団体突入直前、末期症状?の銚子市平成20年度予算案(2)…2008/02/23に掲載されている数値と一致します。 銚子市立総合病院に対しての平成19年中の借入金額(7億円)+繰出金額(9億円+6億円)=22億円です。又銚子市議会議員全会派の年間政務調査費予算額は936万円ですし、市議会議員1人当たりの年間報酬額は約674万円です。 これらのことを考えた場合、銚子市消防団員の出動手当を削減する前にやらなければならない事が多々あるように思えます。 この一覧表を作成中に気付いたことがあります。毎年の銚子市消防団員報酬が変化(傾向としては暫減)しているにもかかわらず、出動･訓練･警戒報酬が、数年間同一金額であるということです。常識的に考えれば、消防団員数も毎年変化する筈ですし、火災件数(出動回数)も毎年異なっている筈なのですが、これはどうしたことなのでしょうか。火災件数(出動回数)が少ない年度には、訓練･警戒での費用が増加するようになっているのでしょうか。 出動報酬手当の減額とは切り離して、一般銚子市民が納得できるような説明をする責任が関係者にはあるように思えます。 |
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| あきれ返る公務員体質…2008/04/21 | ||||
| 読売新聞の2008年04月20日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 社保庁「忙しくて」自己退職最多 社会保険庁を2007年度に自己都合で退職した職員数は、定員（約1万7000人）の約4%に当たる702人と過去最多となったことが19日明らかになった。4年前の5倍に急増しており、社保庁は「年金記録問題などの不祥事対応に追われ、業務が多忙となったことを理由に辞める職員が多い」としている。 社保庁によると、自己都合による退職者は03年度に139人だったが、年々増え、06年度は391人となった。07年度は、年金記録問題が社会問題化し、社会保険事務所を中心に年金相談などの業務が大幅に増えたこともあり、前年より一気に300 人以上増えた。社保庁が10年に「日本年金機構」へ移行する際、数百人がﾘｽﾄﾗされることも影響しているとみられる。 自己都合による退職者の半数程度は20、30歳代で、残った職員にしわ寄せが来て仕事が忙しくなり、自己都合による退職が増える傾向があるという。 社保庁は慢性的に職員の定員割れが続いており、4月1日現在、欠員は約400人。随時、職員を募集しているが、想定を上回る退職者がいるため、補充が間に合わないのが実情だ。 ﾈｺﾊﾊﾞの次は、職場放棄。 |
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| さらに不正?…2008/04/18 | ||||
| 読売新聞の2008年04月17日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 不正な宿泊助成 総額200万円 木更津市消防 使用ﾁｹｯﾄの9割 木更津市消防本部の一部職員が他人に名義を貸して新潟県湯沢町のﾍﾟﾝｼｮﾝを利用させ、不正に宿泊費の助成を受けていた問題で、過去2年間に県市町村職員共済組合（千葉市中央区）が負担した不正分は総額約200万円に上ることが16 日、同消防本部と市職員謀による調査委員会の調べで分かった。 記録が残っている2006年4月以降について同委が調べたところ、24～52歳の16人が使用したﾁｹｯﾄ約900枚のうち、約9割が不正だった。本来は1泊につき1枚しか使用できない同じ職員名義のﾁｹｯﾄが同時に2枚以上使われ、同行者の割引分やｽﾉｰﾓｰﾋﾞﾙのﾚﾝﾀﾙ料に充てられたりしていたという。 不正に加担していた格好のﾍﾟﾝｼｮﾝ側では「仲の良い職員に頼まれてやった」と話しているといい、調査委では、なれ合い体質が不正を横行させていたとみている。消防本部は「不適切に利用した金額については、16人に全額返還させる」としている。 公務員の待遇の良さは、国民の誰もが知っているところですが、その上さらに不正をしてまで遊興費を浮かそうと言うのですから、何とも言いようがありません。どこの地方公共団体でも発生しそうな事件です。 |
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| 財政破綻した北海道夕張市のその後…2008/04/04 | ||||
| 読売新聞の2008年04月03日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 夕張返済 10年100億が限界 18年353億計画 市長、見直し訴え 昨年3月に財政再建団体に指定され、国の管理下で財政再建中の北海道夕張市の藤倉肇市長は、2日の定例記者会見で、18年間で353億円の負債を返済する財政再建計画について、「直感的に言って、市の体力では10年（間で）100億（円の負債返済）が限界」と述べ、計画変更の必要性を強調した。ただ、市長は「再建計画を今直ちに反古にするわけではない」ともし、「状況の変化に合わせ、3～5年の間隔で計画を見直す必要がある」と訴えた。 夕張市の財政再建計画は2年目。1年目は前年度の余剰金を使い、計画通り約14億7500万円の負債を解消した。藤倉市長は、市民が大量に市外へ流出したり、市営ﾌﾟｰﾙの屋根が崩落したりして、想定外の事態になっているとし、2008年度予算で見込んでいる約10億6400万円の負債解消についても「非常に難しいと思う」とした。 市内で老朽化が進んでいるｲﾝﾌﾗ（社会資本）の修繕費などは財政再建計画に盛り込まれておらず、藤倉市長は今後も、想定外の費用が発生する可能性を指摘。「計画が遂行できるというのならば、国や道のご指導を仰ぎたい」と話した。 また、財政破たんの原因は市の観光政策の失敗だけでなく、石炭から石油に変更した国のｴﾈﾙｷﾞｰ政策の転換や、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の影響もあるとし、今後、国と道の責任についても訴えていきたいとした。 いまさらの責任転嫁は見苦しいというものです。財政再建計画が困難を極めることは当初から解りきっていた筈ですし、市長ご本人も承知の上で立候補して当選した筈です。想定外の事件に対しての返済繰り延べの話までは納得できますが、それ以外の返済免除等は考えられないように思えます。…この様な財政破綻状態に陥らせた、それまでの夕張市の常勤特別職(市長･助役･収入役等)･非常勤特別職(市議会議長･市議会副議長･市議会議員)･監査委員･市職員に対しての責任追及と弁済を求めるのであれば、大いに応援したいと思います。 |
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| 銚子市と銚子市職員組合の賃金ｶｯﾄに係る動き…2008/03/10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 銚子市の財政危機が現実のものであろうという推定はできていましたが、あまりにも岡野現銚子市長の動きが緩慢なため、財政危機そのものが現実のもののように思えていない銚子市民の方々も多数居られるようです。 さすがに岡野現銚子市長よりの報道が目立つ大衆日報にも掲載を余儀なくされ、市長就任後1年6ヶ月目にしてようやく銚子市職員の賃金ｶｯﾄの件が掲載されました。(野平前銚子市長は、職員の生活を守るためには、『人件費･給与費については、賃金ｶｯﾄはしないで、昇給延伸と職員数の自然減で対応する。』としていましたが、無策のままだった岡野現銚子市長は、組織再編･再構築もほとんど行なわなかったので、銚子市職員の自然減を吸収できず職員補充を余儀なくされ、現在までに約50名前後の新規採用を行ってしまいました。…本来岡野現銚子市長がこの期間に行わなければならなかったことは、銚子市職員の減少を、組織再編･再構築によってｶﾊﾞｰすることだったように思えます。) そして、野平前銚子市長が、回避していた賃金ｶｯﾄに手を染めることになりました。(もっとも、下記の『銚子市職員給与ｶｯﾄについての経時的考察』を見た場合、一般銚子市民向けの岡野現銚子市長と銚子市職員労働組合競演の茶番劇のようにも思えます。…根回し→予備会談→本会談→公表･説明→第1次事務折衝→第2次事務折衝…という手順･道筋を辿るように思いますが、今回の件は公表･説明までの期間がわずか3日間ときわめて短く、労使ともに「7.9%の賃金ｶｯﾄ」は成立する筈はないと当初から考えていたもようで、一般市民から何もしていないと言われるのを恐れて、一般市民向けにｽﾀﾝﾄﾞﾌﾟﾚｰをしておこうと言うことのようです。…財源不足･市政運営の失敗(銚子市の財政破綻)時の理由付け･逃げ道作りのためだけのようです。)
銚子市職員労働組合連絡協議会発行の『市労連ﾆｭｰｽ』、自治労銚子市役所職員労働組合発行の『いぶき』にある言葉を、解析してみますと、 生活できない…ｲｿｯﾌﾟ物語に『ｱﾘとｷﾘｷﾞﾘｽ』という話がある。将来のことを考えずに行動して、その将来が訪れた時に、困ることになる。将来の事を考え、働ける好機を生かすことで、長期的に大きな効果を得ることができる。(別の解釈では、勤勉な人物や、誠実な人々はしばしば独善的で残酷な振る舞いをしがちだ、という戒め。)昨今、この物語は当てはまらないのかもしれませんが、ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱｰと言われる年収200万円以下の労働者が多数存在することを考えた場合、果たしてこのような一面的な捉え方が妥当であるのか大いに疑問に思えます。ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数を取り上げて『伝家の宝刀』のように考えているようにも思えるのですが、この指数を精査してみると、問題の部分もかなり指摘できます。要するにこの指数も、一つの指標にすぎないということなのです。さらに、ここでは盛んにﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数が100以下になったのに何故昇給延伸措置を継続しているのかと、不満の発言をしておりますが、それ以前の同指数が100以上であった期間には『頬被り』していたことについては何も触れないと言うのも片手落ちのようにも思えます。 ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数と県内市30位/36市中･･･30/36は確かに低位置と言えるでしょう。しかし旭市･東庄町は銚子市に隣接しておりますが、更に低いのです。(一般的に町村は低く市は高い傾向にあります。匝瑳市･香取市は銚子市より高い。)平成18年ようやく廃止された調整手当導入時には、近隣の地方公共団体の給与との格差が大きくならないようにと言って、ｲﾝﾁｷ報告書に基づいて2%UPを20年間に渡り受給し続け、現在では近隣市で最高額の職員給与(年収ﾍﾞｰｽ)であるのに、格差是正も行わずに、今度は『基準』を都合のよいﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数に乗り換えたわけです。ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数の引き下げ方は、各地方公共団体人事課職員でなくとも、ある程度興味のある方であれば比較的簡単に調べることが可能です。 昔から、『死んだふりをする。』という言葉があります。岡野現銚子市長･銚子市職員労働組合共に、『賃金ｶｯﾄ交渉をしたふり。』をしただけのようです。 頬被り…1.ほおを隠すように頭から手拭(てぬぐ)いなどをかぶること。ほおかむり。ほっかむり。《季 冬》「―渡舟の席の坐り沢(づや)／草田男」 2.知っていながら知らないふりをして押し通すこと。ほおかむり。「選挙違反をしながら―してすます」 ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数…地方公共団体の一般行政職の職員の平均給与額を求め、国の平均給与額を100として算出した指数。ﾄﾞｲﾂの統計学者ﾗｽﾊﾟｲﾚｽLaspeyresが1864年に提案。この指数は、あくまでも給与水準を比較する手法の一つであり、各団体の職員構成（経験年数階層）の変動、初任給基準の改定、特別昇給などさまざまな要因によって変動することが考えられ、小規模な団体では職員構成の偏在等により、一概に給与水準を比較できない場合がある。…更に、基準となる国家公務員給与等の適正性には関係しない。 |
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| 公務員様御用達の人事院勧告(国)･人事委員会勧告(地方公共団体)…2008/03/09 | ||||
| 読売新聞の2008年03月08日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 地方公務員の給与 ゆらぐ人事委勧告制度 完全実施の見送り続出 地方公務員の給与を自治体の人事委員会が勧告する制度が揺れている。地方財政が逼迫する中、地方公務員の給与はどう決めるべきか。 ◆ 実態にそぐわぬ 「府民ｻｰﾋﾞｽを削る一方で、人件費を削減しないのは許されない。勧告通りにいかないこともある」 財政再建を公約にして当選した大阪府の橋下徹知事は2月22日、新年度の当初予算案（7月までの暫定）の記者会見で、新年度以降、府人事委員会が職員給与の引き上げを勧告しても、受け入れ難いとの見方を示した。 9年連続の実質赤字決算で、府債残高が5兆円を超える大阪府。前知事は退任直前の昨年12月、府人事委員会の勧告に基づき、9年ぶりに給与を引き上げたが、もうこれ以上は難しい、と言うのが橋下知事の判断だ。 そもそも知事は、人事委員会が給与勧告の根拠にする民間給与調査のあり方についても、「実態にそぐうのか」と疑問を呈した。 昨年の場合、人事委員会が給与引き上げを勧告したのは、府職員の給与水準（当時約678万円)が「府内の民間企業の平均を9万円近く下回っている」という調査結果が根拠だった。しかし、その調査の対象になった民間企業の537事業所は、236が従業員500人以上で、同50～99人の中小企業の事業所は96にとどまっていた。 勧告を受けた当時の府は結局、財政難を理由に勧告通りにはせず、引き上げ幅を半分に抑えた。 ◆ 「財政難」理由に 人事委員会の勧告に従わない動きは大阪府だけでない。 この制度は、ｽﾄﾗｲｷの禁止など公務員の労働基本権を制約している代償措置だ。 ところが、読売新聞の全国調査では、2007年度の給与をめぐり、41都府県、15政令市の人事委員会が引き上げを勧告したが、愛知県や千葉県など24の府県と、京都市など三つの政令市が、財政難を理由に、勧告の完全実施を見送っている。 地方財政の抱える借金は200兆円を超える。総務省内では「これからは、完全実施を見送る自治体は増える」とする見方が一般的だ。 国の人事院にならって人事委員会ができたのは1950年。たしかに、時代に合わなくなった面がでてきた。 民間では成果主義を導入した企業が5割に上り、非正規社員も3割を超える。ところが、人事委員会の給与勧告は、職員の働きぶりを考慮する内容になっていない。 民間企業の水準とは何かもはっきりしない。2年前に、民間の調査対象を「従業員100人以上」から「50人以上」に広げたが、実態を反映しているかに疑問は残る。 さらに、各自治体が自立した運営をするのが分権時代だとすれば、職員の給与水準も、首長・議会と職員が、地域の実情を踏まえ、住民が納得する内容を責任を持って決定すべきだという声もある。 問題の焦点は、人事委員会の機能を強めるなどして勧告制度を手直しするのか、勧告制度を廃止して首長と職員団体との真剣な賃金交渉に委ねるのか、にあるとも言える。 ◆ 労働基本権のあり方 勧告制度を廃止する場合、問題となるのが労働基本権のあり方だろう。 諸外国では、ｱﾒﾘｶに日本同様の勧告制度があるが、ﾌﾗﾝｽは労使交渉のみで決め、警察官などを除いてｽﾄﾗｲｷもできる。 政府が進めている公務員制度改革でも、この問題は焦点の一つ。政府の行革推進本部専門調査会は昨年10月、「一定の公務員に労働協約を結ぶ権利を与え、勧告制度を廃止すべき」との報告書をまとめたが、政府・与党内には慎重論も根強く、結論は出ていない。 財政再建が先決 真野輝彦・聖学院大教授（金融論） 「企業が必死に努 力して収益を上げ、賃上げすると、自動的にすべての公務員の給与が上がるのはおかしい。勧告制度は撤廃すべきだ。地域の実情や職員一人ひとりの働きを評価して決めるべきだが、財政の立て直しが先決」 制度維持が合理的 清家篤・慶応大教授（労働経済学） 「一定の給与を保障しなければ、質の高い人材は確保できない。公務員に労働基本権を完全に与えると、交渉にｺｽﾄがかかり、ｽﾄﾗｲｷで公務が止まって住民生活に影響が出る。勧告制度を維持する方が合理的だ」 第三者の関与必要 新藤宗幸・千葉大教授（行政学)「すべての職種とは言わないが、国際的な標準通り、ｽﾄ権も基本的に認めるべき。ただ、労使交渉だけで決まる民間と違い、最終的な決定権は議会にある。第三者が地域の給与水準を調べ、交渉の土台を示す仕組みも必要だ」 人事院勧告(国)･人事委員会勧告(地方公共団体)を無視せざるを得なくなった原因の一つに、財政の困窮がある。ところが、なぜ財政が困窮しているかに付いての議論はなされないことが多い。民間企業でもそうであるように、公務員社会での人件比率の大きさには驚かされる。千葉県銚子市においても、高給である国家公務員でさえ支給対象になっていなかった調整手当(銚子市職員給与の2%上乗せ)を、千葉県ぐるみで誤魔化してｲﾝﾁｷ資料に基づいて受給し続けていた事実がある。給与勧告の根拠にする民間給与調査のあり方についても、「実態にそぐうのか」と疑問を呈した。とあるように、民間給与調査方法が、統計学上全くお粗末なもので、国民の意識からは大きく乖離した数値になるのは当然なのです。(大企業1社で500人分の従業員の賃金を調査し、中小零細企業1社の数人の給与をそれに加えて平均値は2社から得たものとする様な程度のおそまつなものです。)日本における中小零細企業数は、大企業数とは比較にならない程多く、また国民の多くは、それら中小零細企業或いは、そこに勤務する人々よりさらに低賃金での労働を強いられているものもおります。大企業の500人分に対しては、中小零細企業或いはそれ以下の待遇で労働している者の500人分を平均しなければ、本当の意味での平均値は引き出せないように思えます。さらに、公務員への逆風は、公務員共済組合による健康保険･公務員の退職金･公務員の年金にまで及びます。 人並みの労働をしている者に対して、人並みの給与が支払われていれば、誰も苦情･文句は言いません。現在の公務員の給与等の決定方法に大きな問題があることを隠し続けて支給し続けていること･受給し続けていることに、国民が気付いた当然の結果であるだけのようにも思えます。 人事委員会… 有識者3人でつくる中立的な行政機関。都道府県と政令市に義務づけられている。ほかにも東京23区と和歌山、熊本市が設置。毎年、国の人事院と共同で民間企業の給与調査を行い、その結果をもとに、官民の給与格差を埋めるよう自治体に勧告する。人事委員会を置いていない自治体は、国や都道府県の例などに沿って給与を決める。 |
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| 2005年度の1人あたりの県民所得…2008/02/07 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 読売新聞の2008年02月06日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 県民所得格差 ４年連続で
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| 官業の民営化の流れ(民間企業並みの労働)…2008/02/05 | ||||
| 読売新聞の2008年02月04日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 婚姻届も民間委託OK 「市場化ﾃｽﾄ」24業務に対象拡大 政府は市町村が手がける窓口業務のうち、転出などの住民異動届や婚姻届などの戸籍の届け出の受け付けなど24業務を官民の競争入札で業務の担い手を決める「市場化ﾃｽﾄ」の対象とする方針を決め、市町村に通知した。従来は公共ｻｰﾋﾞｽ改革法に基づいて、戸籍謄抄本や住民票の引き渡しなど6業務が対象だったが、市町村職員が常駐し、民間事業者による業務を管理することなどを条件に、対象業務を大幅に拡大することにしたものだ。新たに民間での取り扱いが可能になるのは、住民異動届などのほか、国民健康保険関係の各種届け出の受け付けや被保険者証の交付業務など。 民間がこれらの業務を行うには、競争入札で落札する必要がある。それに加えて、①市町村職員が、ｻｰﾋﾞｽを提供する民間事業者と同じ建物に常駐し、行政の判断が必要となる場合に対応する態勢を取る②窓回業務に当たる民間事業者を自治体の個人情報保護条例の罰則規定の対象とするなど、個人情報保護を徹底する――ことを条件とする。 従来市場化ﾃｽﾄが導入されていた住民票や戸籍謄抄本などの交付業務に関しても範囲を広げる。これまでは申請書類の「受け付け」と証明書の「引き渡し」に限っていたのを、市町村職員が担っていた書類作成業務も、民間委託を可能とした。 民間企業にも秘守義務があるにも関わらず、今まで非効率で人件費の高い公務員の専権事項としていた事柄について、極一部ではありますが、ようやく民営化圧力が届いたように思われます。これによって、官高民低の公務員給与の引き下げの足掛かりが得られる可能性も出て参りました。 |
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| ｻｰﾋﾞｽ業の原点と公務員…2007/09/23 | ||||
| 読売新聞の2007年09月22日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 図書館祝日開館へ 館山市 11月から 館山市図書館が11月から祝日開館となる。21日の市教委定例委員会で決まった。月曜日が祝日と重なった場合は、従来通り休館となる。 市教委は、県内88図書館のうち56館が導入している祝日開館は、もはや時代の趨勢と判断。「開館日が年間14日程度増え、市民ｻｰﾋﾞｽにつながる」としている。 40年前後昔のことになりますが、当時の某喫茶店ﾁｪｰﾝの経営関係の文書に、語句は不明瞭になってしまいましたが、内容としては『ｻｰﾋﾞｽ業の原点は、365日24時間営業する。』と言うものがありました。昭和39年に港区南青山に大丸ﾋﾟｰｺｯｸ青山店が誕生し24時間営業を開始しており、開店数年後になる時期に友人に連れられて入店してみると多数のお客さんが居ることにﾋﾞｯｸﾘし、これがそのことなのかと思いました。しかし、大丸ﾋﾟｰｺｯｸは、店舗規模が違うということもあるのでしようが展開速度が遅く、ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ系列のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱが急展開(昭和49年江東区豊洲にｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ豊洲店)しました。(ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ…当初は午前7時～午後11時の間の営業と言うことからその名称を付けたようですが、地方では年中無休24時間営業の店舗がほとんど?)後発のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱも、それに追随しています。 公務員がｻｰﾋﾞｽ業であることについては誰も異議を唱えないでしょうが、それがｻｰﾋﾞｽ業の原点という話になりますと、全く違ったものになってまいります。先ず、民間企業と異なり『倒産』がない。民間企業であれば『横領』･『窃盗』･『背任』に該当する行為をしても、せいぜい免職で済んでいるように思います。罪状が同じでも罰状が異なるのです。これこそ官民格差でなく、官民差別の典型です。 民間の中小･零細企業では、年次有給休暇も充分には取れないのが実情です。しかし、公務員は当然の権利として、取得しているようです。 公務員の官民格差･官民差別を解消し、ｻｰﾋﾞｽ業の原点に立ち返ってほしいものです。市民からの要望に対しては耳をふさぎ、ご自身達の都合の良い職場環境を求めていれば、早晩国民･県民･市民は公務員から乖離します。 |
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| 夕張市に見る、お役人(公務員)と市民の動向及び銚子市民への教訓2(頑張れ夕張市民)…2007/01/30 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 夕張市の動き(2007/01/11以降) 01月24日 夕張市は24日「素案段階で支援策の効果を反映させたほうが住民の理解を得るうえで分かりやすい」との議論が浮上し、26日に発表する財政再建計画に急遽2年の短縮効果を織り込むことにした。当初案より高齢者らの住民負担を多少緩和した。 01月25日 財政再建団体になる夕張市は25日、不良債務にあたる赤字約353億円を、2007年度から2024年度まで18年間で解消するとした財政再建計画素案をまとめた。赤字全額分を低利融資して夕張市の借入金利負担を軽減させる道の支援策などを織り込んだ結果、計画期間は2006年11月の基本的枠組み案で示された「20年程度」より2年間短縮した。 市は26日の市議会財政再建調査特別委員会に報告、27日から住民説明会を開き市民に理解を求める。2月中には計画案にまとめ、財政再建団体となることを正式に国に申し出る。 再建期間の当初10間は10～15億円程度を返済。人件費や金利負担が軽減するその後は返済額を増やし、最終年は40億円近く返済する。ただ、解消すべき赤字額や各年度の返済額は、計画案策定までに変動する可能性がある。 財政再建の「基本方針」では《１》全国で最も効率的な水準となる徹底的な行政ｽﾘﾑ化《２》税率や受益者負担の見直しによる歳入増《３》高齢者や子育て・教育への配慮－の3点を掲げた。 歳出削減の具体策では、職員給料の30%削減などで人件費を全国最低水準に引き下げるほか、住民生活に必要な最小限の事業以外は原則廃止。2005年度に比べ年間23億9100万円の削減効果を見込む。 一方、歳入面では、市民税などの税率引き上げや入湯税の新設、各種施設使用料の50%値上げなど住民負担増などで、年間1億8300万円の増収を見込んでいる。 この中で、高齢者と子どもに配慮し、基本的枠組み案で示した住民負担の一部を緩和する。 独自の減免措置を廃止して国の基準に合わせることにしていた保育料は3年間据え置き、その後7年間で段階的に引き上げることで決着。学校統合は、中学校は1校に統合するが、小学校は結論を急がず緩和も視野に入れることになった。市立総合病院は公設民営化し、有床診療所に改編、高齢化に対応するため老人保健施設を併設させる 01月26日 夕張市は26日、財政再建計画の素案を発表した。再建期間は18年間で、返済する累積赤字額を約353億円とした。市は、この素案に基づいて2月に菅総務相に財政再建団体の指定を申請。国の支援策などの調整を経て計画を正式決定し、3月に指定を受けて国の管理下で再建を始める。 赤字額約353億円の内訳は、観光事業関連が186億円と最大。一般会計などの60億円、病院事業会計の45億円などに比べて突出した。 民間の動き(2007/01/10以降) 01月10日 北海道釧路市内で9～10日、日本赤十字社などを名乗る2人組の男が「日本赤十字社や釧路市に頼まれた」などと偽り､夕張市への財政支援を名目に募金を求めている事案が3件起きていることが分かった。日赤釧路市地区は、釧路署に報告するとともに「そのような募金は一切行っていないので、注意してほしい」と警告している。 01月14日 日本ﾊﾑが、財政破綻した北海道・夕張市の支援に立ち上がる。選手会副会長の金村が千葉・鎌ケ谷で、同市出身の知人からｵｰｸｼｮﾝ開催のための用具提供を求められていることを明かした。「ｷｬﾝﾌﾟ中にみんなの前で話して協力をお願いする」と全選手に支援の輪を広げる考え。同市は企業でいえば倒産にあたる財政再建団体への移行が決まり、先日は募金による手づくりの成人式が行われた。2006年7月の球宴休み期間に北海道・栗山町で行った公開練習を、今年は隣接する夕張市で行うことも球団では検討しており、金村は「僕らの力で元気づけられたら」と日本一ﾊﾟﾜｰを地元に還元していく予定。 01月25日 夕張市で、市役所の行政ｻｰﾋﾞｽ機能低下に対応するため、連合北海道は25日、市の公共ｻｰﾋﾞｽ事業を受託し、市の事業対象とならない文化事業の運営なども行うNPO法人「もうひとつの市役所」（夕張自立応援総合ｾﾝﾀｰ）を開設する方針を決めた。 財政再建による歳出削減で夕張市の事業廃止が相次ぎ、大量の市職員退職で継続が難しくなる行政ｻｰﾋﾞｽを、市の委託を受けて肩代わりする構想。専門的な知識を必要とする事業については、市役所を退職したOBに協力を求める方針だ。 具体的な対象事業は今後詰めるが、除雪や集会所の開設など高齢者への生活支援、図書館開設など市民の文化活動維持、炭鉱遺産の伝承・保全、映画ﾛｹｾｯﾄの保全、市民映画祭実施などを想定している。 組織内にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや市OBなどが参加する「人財ﾊﾞﾝｸ」を設け、運営費や事業費については「夕張自立応援ﾊﾞﾝｸ」を設立して全国に支援を呼びかける。公認会計士らが管理にあたる方向で検討している。 夕張では、市の支援が打ち切られた「ゆうばり国際ﾌｧﾝﾀｽﾃｨｯｸ映画祭」の再生を目指す団体など、市民の自主的な活動が複数芽生えている。こうした市民団体や市と連携して地域振興を図る考え。 本州では、道路補修など自治体の公共事業を住民自らが行うなど、行政と協働して地域づくりを進める動きが広がっている。財政難が深刻化する他の道内市町村にも「もうひとつの市役所」の活動を広げ、行政に依存しない住民自治のﾓﾃﾞﾙとする狙いもある。 01月26日 ﾎﾞｸｼﾝｸﾞのWBA世界ﾌﾗｲ級1位の亀田興毅（20）＝協栄＝が、北海道夕張市の復興へ一肌脱ぐ。2/23に札幌市で行う大毅（18）＝協栄＝のﾌﾟﾛ8戦目で、興毅がﾁｬﾘﾃｨｰｻｲﾝ会を行うことになった。亀田ｸﾞｯｽﾞ売り場でｻｲﾝをしながら商品の購買を呼び掛け、その売上金の一部を夕張市に寄付するもの。“浪速の闘拳”が財政破綻、過疎化で苦しむ市民の支援に立ち上がった。 ﾎﾞｸｼﾝｸﾞを通じて社会貢献をしたい。興毅が抱き続けていた思いが、実現する時が来た。2/23、大毅の試合前にﾁｬﾘﾃｨｰｻｲﾝ会を開催する。ﾌﾟﾛになって初めてのｻｲﾝ会。夕張市民に直接会って言葉を交わしたい。札幌開催にあたって、興毅が金平会長に直訴したという。 夕張市が現在、財政破綻状態にあり、過疎化が進んでいることを新聞を通じて知った。市は歳出ｶｯﾄのため行政ｻｰﾋﾞｽを次々と取りやめ、住民は税金など重い負担を背負わされた。市を脱出する人々が増え、かつて炭坑産業、観光産業で栄えた町は、死んだような状態にある。 亀田家は常に「夢」と「希望」を持って人生を歩んできた。「夢」と「希望」が失われつつある夕張市のために自分は何が出来るのか。その答えがﾁｬﾘﾃｨｰｻｲﾝ会だった。3/24に試合を控えており、ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾝづくりでは大事な時期に当たるが、あえて時間を割いて札幌入りする。 「俺ら家族はﾌｧﾝにごっつい勇気をもらってる。俺が出来ることは何でもしたい。そんなに大きなことは出来へんかもしれへんけど、俺にしか出来へんことがある。俺が札幌に行くことで少しでも夕張の人たちに勇気を与えられたらうれしいわ」とﾁｬﾘﾃｨｰ開催の経緯を説明した。同時に2/23の試合に夕張市民を招待するﾌﾟﾗﾝも練っている。 ｻｲﾝ会は亀田ｸﾞｯｽﾞ売り場で行い、ｸﾞｯｽﾞの売り上げの一部を夕張市に寄付する。額は小さいかもしれないが、そこには興毅の思いが込められている。「今、夕張の人たちは苦しいかもしれんけど、希望を持って頑張ってほしい」。不況に苦しむ市民へ向けて闘拳が熱いｴｰﾙを送った。 01月27日 日本工学院北海道専門学校（登別市札内町、中川明弘学校長）は27日までに、来年度から財政再建団体となる夕張市への支援対策の一環として、同市在住の進学希望者を平成19,20年度の2年間受け入れることを決めた。修業年限中の学費や入学選考料が全額免除される。 同校によると、進学希望者の受け入れは、上野晃登別市長の発案による登別市からの要請。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない高校生や、夕張市役所を退職予定で、技術を身に付けて、将来夕張の再興に貢献したい人がﾀｰｹﾟｯﾄ。「進学を断念した生徒がいることを学校としても確認している」（同校）という。 対象は、夕張市に住民票があり、夕張高校の平成18,19年度の卒業生、もしくは18年度で夕張市役所を退職する若手職員。各年度とも5人を全10学科で受け入れる。修業年限中の学費（入学金、授業料、実験実習費、施設整備費）、入学選考料を全額免除、寮費も部屋代を無料とする（食事代、電気代、暖房費、清掃費は自己負担）。 同校は「夕張からはこれまでに92人の入学者がおり、本校の卒業生もいる。学生がﾛﾎﾞｯﾄ館の運営にも携わっている。ｽｷｰ実習も夕張で行っている」と縁の深さを語り「夕張からの人材離れが進む中で、将来、夕張市を再興していくことができる人材育成を支援していきたい」と話している。 同校は昭和57年に登別市の誘致を受けて開校。情報処理科、ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ科など10学科を備え、学生寮も完備している。 北海道庁の動き(2007/01/11以降) 01月18日 道は、財政再建団体になる夕張市に対し、2006年度決算の赤字額全額にあたる約360億円を低利融資する方向で総務省などと調整に入った。夕張市は道から調達した資金で、金融機関からの一時借入金を2007年3月末までに一括返済する。市の借入金利が安定するほか、金融機関との個別交渉も不要となるため、道は財政再建計画の確実性を大幅に向上させるとして期待している。市場金利との差額は道が負担する。 道はこの低利融資を夕張市に対して行う支援策の根幹部分に位置づけ、2007年2月開会予定の第1回定例道議会に提案する。すでに道議会与党と水面下の調整を始めている。 夕張市の一時借入金の金利は現状で平均年1.5%程度だが、道は年0.5%で融資する考え。金利差は初年度で数億円規模に上る計算で、この分は道負担となるが、夕張市の20年程度とされる再建期間を短縮できる可能性もある。 ただ国の支援も期待されており、実質的な道民の負担がどの程度となるかは不確定。道は金融支援を呼び水に、国の財政支援も引き出したい考えだ。貸付資金は金融機関などから調達するが、詳細は今後、詰める。 夕張市の赤字額は、2006年度決算で約360億円に上る見通しだ。しかし「赤字地方債」の発行が認められていない現行制度上は、資金不足を一時借り入れで埋め合わせなければならず、これを再建完了時まで続けなければならなくなる。景気動向次第で金利が大きく変動する懸念があるほか、金融機関との交渉も再建上の大きな負担となるため、道は金融支援が必要と判断した。 総務省が2009年度の施行をめざす地方自治体の新再建法制では、資金繰り安定化のため赤字地方債の発行が可能となる方向。このため、道の金融支援は夕張市が自ら赤字地方債を発行できるようになるまでの「つなぎ」にとどまる可能性もある。 道は夕張市への職員派遣や、高齢者・福祉対策、教育・子育て対策などで住民ｻｰﾋﾞｽを維持するための支援策も検討している。高橋はるみ知事と後藤健二市長は23日に上京し、菅義偉総務相に再建計画素案の検討状況などを報告する予定だ。 01月24日 道は24日までに、財政再建団体になる夕張市への支援策をまとめた。360億円の貸し付けを柱に、道職員の派遣や医療給付事業への特別支援など10項目を盛り込んだ。2007年度予算案に、貸し付け分のほかに、未確定分を除き、知事査定を経て2007年度予算案に6800万円を計上する。 夕張市への貸付額は、同市が一時借り入れしている実質的な赤字相当分で、年0.5%の低利で貸し付ける。財源は道の余剰資金を中心とし、必要があれば金融機関から借り入れる。道は金融機関からの借入金利より低い金利で夕張に貸し付けるため、金利差分を負担するが、国も、その半分程度を交付税措置などで実質負担する方向だ。 高齢者、障害者などに対する道の医療給付事業では、本来は市が負担する事業費の半分を道が肩代わりする。ﾊﾞｽ路線を維持するため、市の単独補助路線にも道が補助するほか、市街地にある市道の一部（旧道道三路線）の除雪も道が引き受け、財政再建計画実施による市民生活への極端な悪影響を避ける。 また、市職員の大量退職が見込まれることから、道が専門職員などを派遣し、他市町村にも協力を求める。 さらに、市役所の機能が縮小することから、それらを補完するような市民活動を活性化させるため、既存の地域政策総合補助金を夕張市内の団体に優先配分する。 これらの支援策により、道は当初20年間と見込んでいた同市の再建期間が、「当初の予定より1,2年程度短縮されるのではないか」（道幹部）としている。 国･政府の動き(2007/01/11以降) 01月22日 塩崎恭久官房長官は22日午後の記者会見で、財政破綻した北海道夕張市の再建問題について、「まず北海道が夕張市にどういう支援をできるのかをしっかり見た上で、国の支援の在り方を考えたい。総務省でどういうことが（支援策として）あり得るか検討している」 夕張市、道、総務省の各ﾄｯﾌﾟによる22日の三者会談で夕張市の財政再建の焦点となっていた住民負担の軽減にﾒﾄﾞがつき、道が市に対して実施する低利融資で生じる金利の一部負担に国も前向きな姿勢を示した。財政再建計画の素案や道の支援策がまとまった後、国は特別交付税などによる財政支援策の本格検討に入る見通しだ。財政再建団体入りに向けた再建計画の策定は大詰めを迎えた。 夕張市の後藤健二市長は会談で財政再建に伴う住民負担の軽減策を説明し、菅義偉総務相に了承を求めた。同席した高橋はるみ知事も道による市への支援策の概要を報告。国の財政支援を要請した。「我々の説明を理解していただいた」――。高橋知事は会談後の記者会見で繰り返した。 菅総務相は会談後、記者団に住民負担の軽減策を「高齢者や子どもに配慮する内容」と評価。市の赤字相当額の低利融資を柱とする道の支援策にも「道が北海道全体のﾊﾞﾗﾝｽの中で決めるのであれば、国としても協力したい」と述べた。 総務省は22日、財政再建団体入りする夕張市に対する支援策を固めた。道が同市への財政支援の軸にする360億円の低利融資をめぐり、金利1.5%の1/3に当たる0.5%を国が負担する。また石炭博物館の存続に向けて国が協力する。同省は夕張市が職員人件費削減などの経費削減努力を十分に行っていると評価し、財政支援などに乗り出すことに踏み切った。 道は夕張市の2006年度赤字決算の全額に当たる約360億円を市の代わりに金融機関から調達してまた貸しする。財政破たん状態にある市が直接調達するより金利を1%以上軽減できる効果がある。道が資金調達する際の金利は年1.5%だが、市には0.5%で貸す。この差1%のうち、国は0.5%に相当する金利額を特別交付税として道に支給し、国と道と市が0.5%ずつ負担するかたちにする。 石炭博物館は、道内の観光業者や市民有志らが運営の継続を探っている。総務省は展示施設を維持するための補助金支給などを検討し、民間業者らが施設の運営に参加しやすい環境をつくる考えだ。 また総務省は、市が2006年11月に策定した再建計画枠組み案では、お年寄りと子供へのしわ寄せが厳しいと判断。市が2007年2月にまとめる再建計画案では、高齢者向けﾊﾞｽ料金の補助制度の存続や小中学校統合の先送りなどの修正を認めることを決めた。これに関連して安倍晋三首相は22日夜、官邸で記者団に「政府としては子供たちやお年寄りに影響がないように配慮をしなければならない。住民の皆さんが将来に夢や希望を持てるように地域の再生にも力を入れていく」と述べた。 01月23日 菅義偉総務相は23日の閣僚懇談会で、財政再建に取り組む北海道夕張市に対する支援を関係省庁に要請した。雇用対策や中小企業対策、観光振興などの施策を同市で重点実施することを念頭に置いている。同市の再建では北海道が低利融資などの支援を表明済み。総務相は閣議後会見で「総務省も道に協力していきたい」と述べ、財政的な支援も含め検討していることを明らかにした。 夕張市は昨年末に財政再建の基本的な考え方をまとめたが、負担の急増に住民が反発。今年に入り、住民負担の軽減策を打ち出した経緯がある。総務省は同市に全国最低水準まで行政ｻｰﾋﾞｽを切りつめるよう求めていた。 まとめ(2007/01/11以降) 「赤字地方債」の発行が認められていない現行制度上、夕張市は銀行などから借りている一時借入金を一括返済しなければならない。財政再建計画の確実性を大幅に向上させるため、致し方のないことかもしれませんが、このための資金不足を一時借り入れで埋め合わせなければならず、これは再建完了時まで続けることになります。『ｻﾗ金地獄』という言葉がありますが、まさにそのとおりです。 2006年11月夕張市がまとめた『財政再建計画の基本的な枠組み案』より、公共ｻｰﾋﾞｽのｶｯﾄや住民負担の増加を緩めた『財政再建計画の素案』は、地元の自助努力を軸に再建するという理念の大幅な変更となり、今後の財政再建団体に転落する可能性のある自治体を含めて議論を呼ぶものと思われます。…財政再建団体に転落するなら今のうち？ 夕張市の赤字は約360億円(353億円…確定)で、約20年間(18年間…確定)で国が0.5%、北海道が0.5%、夕張市が0.5%の金利負担を負うことになるようです。0.5%の金利負担などたいしたことはないように思えますが、初年度の各団体の負担額は1億7650万円(3者の合計で5億2950万円)にもなります。景気動向次第で金利が大きく変動する懸念と、金融機関との交渉も再建上の大きな負担となることを考慮しての金融支援であるとしていますが、夕張市を財政再建団体に転落させた実行犯に対して、何の処置･処分もないままの国税･道税からの多額の支出に関して理解が得られるものか大いに疑問です。…実行犯にはほとんどﾍﾟﾅﾙﾃｨｰもなく、退職金を受け取り、共済年金の受け取りが約束されているのです。 総務省が2009年度の施行をめざす地方自治体の新再建法制では、資金繰り安定化のため赤字地方債の発行が可能となる方向であるため、国･道の金融支援は夕張市が自ら赤字地方債を発行できるようになるまでの「つなぎ」にとどまる可能性はあるものの、金利負担が重くのしかかってくることは間違いなさそうです。(新聞報道からの試算ですが、「0.5%の金利負担で当初10年間は10億～15億円程度、11年目は20億円、最終年は36億円を返済して5億円の黒字にする。」とした場合には、現状で約20億円程度の金利負担が発生することになります。…三者合計で、約60億円です。)
銚子市民が無関心のまま、市政を放置しておけば、間もなく銚子市も財政再建団体に転落するのではないかと危惧しております。 |
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| 夕張市に見る、お役人(公務員)と市民の動向及び銚子市民への教訓(頑張れ夕張市民)…2007/01/16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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夕張市の動き
11月29日 夕張市で博物館などの観光施設を運営する第3ｾｸﾀｰ、石炭の歴史村観光（社長･後藤健二夕張市長…1980年に北炭夕張炭鉱の閉山に伴う過疎化防止を目的とする雇用策の一環として設立、遊園地･博物館･宿泊施設などを相次いで建設、続いて「夕張ﾒﾛﾝ」を原料とした酒類やｾﾞﾘｰを商品化し、ﾋﾟｰｸの1994年3月期には売上高33億1,719万円をあげたが、集客減少に耐えられなかった。ここ数年は黒字決算だったものの、ﾜｲﾝなどの商品在庫が不良化、設備投資に投じた借入金の返済が進んでいなかった。2006年3月期の売上高は13億6,191万円。）は11/29、札幌地裁に自己破産を申請し、即日破産手続き開始決定を受けた。負債総額は74億8000万円(うち約55億円は市がまとめた再建計画で返済が必要な借金360億円の中に含まれており、市が返済するが、残る約20億円については債権者との協議になる。)。従業員38人は全員解雇の見通し(希望者は別の第3ｾｸﾀｰ「夕張観光開発」(ﾎﾃﾙﾏｳﾝﾄﾚｰｽｲなどを運営)で再雇用?)。
12月04日
12月11日
12月12日
夕張市の財政破たんに伴い、来年度以降の存続が不透明になっている石炭博物館の模擬坑道の補修作業が12/12、元炭鉱員の手により行われた。施設は休館中だが、模擬坑道は放置すると、崩落の恐れがあるため、市は腐食の激しい5ヶ所応急措置を行うことになった。
12月18日 夕張市の後藤健二市長は12/18の市議会財政再建調査特別委員会で、市がこれまで2006年12月中に示すとしていた再建計画の素案について、「国や道と調整中で示せない。2007年1月のできるだけ早いうちに示したい」と述べ、今月中の素案提示見送りを明らかにした。…当初示した「財政再建計画基本的枠組み案」?に国や道が難色を示したため、再建計画の素案の再考となった? 計画策定へ向けた市の日程案では、2007年1月には再建計画案を示すことになっていることから、素案を飛び越して再建計画案そのものが提示される見通し。 この場合、市は計画案を市民に説明し、意見を聞いた上で、さらに国や道と調整、2007年2月に再建計画を市議会で可決する運び。 後藤市長は12月中に素案を示せない理由として、11月に示した再建の基本的な枠組み案を踏まえ、「市民生活に密着する課題を再検討しており、国、道から助言をもらう必要もある」と述べた。枠組み案には、市民負担の増加について市内外から批判が出ており、今後、市民負担の軽減が調整の焦点となりそうだ。 12月19･20日 夕張市は年末?まで退職希望の申し出を受け付け(報道によっては、12/01説明会を開き、募集を開始し12/20が締め切りとしている。)ており、さらに退職者が膨らむ見通し。今年度末までの退職を申し出た職員が12/19時点で110人(退職希望者のうち、早期退職勧奨の適用申請などが99人、定年退職が11人)に達したことがわかった。後藤健二市長が12/20の市議会の答弁で明らかにしたもの。市は11月にまとめた財政再建計画の基本的枠組みの中で、退職金の段階的な削減を通じて職員数を2009年4月までに半減させる目標を打ち出していたが、2006年度末の退職者想定数は2007/03/31時点で、83人(早期退職予定数68人)としていた。退職希望者数が、病院医療職を除く全職員総数（309人…2006年4月現在）の4割近く(12/19時点で1/3以上、12/20が締め切りであるため、さらに増加するものと思われる。)に達することになり、急激な職員減少で行政ｻｰﾋﾞｽに支障(行政機能ﾏﾋ…専門職が不足するなど市政執行に重大な影響が出る恐れも)が出る可能性も出てきた。当初の市の財政再建案では、段階的に2006年度末までに83人（うち早期退職68人）、2007年度末までに35人、02008年度末が33人、2009年度末が31人減らす予定だった。 市は早期退職を促すため、退職手当を来年度から4年間、毎年減額する。2006年度の退職者は57ヶ月分だが、2007年度から順次50ヶ月、40ヶ月、30ヶ月、20ヶ月になる。最終年の2010年度は最大で1/4以下の最高600万円まで減額になる。(報道によっては、「2006年度の退職者は57ヶ月分、2011年度は22ヶ月分…2006年度が2100万円とした場合、4年後に同じ条件で退職する職員は680万円となる。」としている。) 希望者が増えたのは、残っても退職金の毎年の減額分が年収を上回る場合もあり、結果としてただ働きになりかねないことや、給与が全国最低に引き下げられるため2007年度の年収が2005年度に比べ最大4割減額になる計算で、将来の生活設計に不安を感じたためらしい。市長は「職員の生活設計を狂わせ、断腸の思いだが、いまは私が先頭に立って、4月からの再建をｽﾀｰﾄさせたい」･｢行政ｻｰﾋﾞｽ維持のためにどのような対策が必要か検討する｣退職する職員の再雇用については、｢市民の生活を先行すべき｣として支援しないと述べた。市幹部は「予想以上に退職者が増えても、残ってくれと言える条件じゃない。計画を前倒しするしかない」と話している。退職手当も段階的に減り、給与も平均30%削減するため、生涯賃金は、2006年退職した方が定年まで勤務するよりも多くなる職員が出てくるという。(,年収は42歳ﾓﾃﾞﾙで4割減)このため、大量の早期退職者が出ることが懸念されていた。市は当初から、原則として全員の希望を認める方針。市役所内からは「まだ迷っている人もおり、年末年始に家族と相談して（事実上の締め切りとなる年明けには）さらに増えるのではないか」との見方も出ている。 1/3以上の職員が一度に辞める前代未聞の事態は、専門職員の不足から、建築確認やﾀﾞﾑ管理などの市政が困難になることも憂慮される。市民からは生活への影響を心配する声が聞かれた。 「2007年3月の送別会は退職者を送る会ではなく、役所に残る人を励ます会になる」。市が12/01に早期退職の募集を始めて以後、市役所内でささやかれていた事態が現実になりつつある。 再建計画の基本的枠組み案の想定(退職者を定年退職を含め83人)を27人上回った。市教委は職員35人のうち22人が退職。建設水道部も46人のうち20人が退職するなど部署によっては1/3どころではない。 中でも深刻なのが、専門職の相次ぐ退職だ。建築確認業務に欠かせない建築主事。市には2人いるが、いずれも退職し、有資格者が完全にいなくなる。「道に業務を返上することになる。2007年4月以降、受け付けはするが、確認済証は岩見沢の空知支庁まで取りに行ってもらうことになると思う」（建設水道部）。 市内に3基あり、水道水を供給している市営ﾀﾞﾑの管理主任技術者（1人）、水道技術管理者（2人）などの有資格者も退職を申請した。来春以降の対応は決まっていない。市立幼稚園の教諭2人も、ともに退職を申請。市は臨時教諭を雇い、幼稚園を続ける考えだ。 市消防本部は、47人のうち12人が退職。救急救命士でみると、10人のうち4人がいなくなる。同本部には救急車が2台あるが、2台体制が維持できるかは微妙。市内唯一の救急医療機関である市立総合病院の医師不足で、急患の市外搬送の必要性が高まる中、市民生活に影響が出そうだ。 夕張市の計画では、2009年度の職員数は現在より約140人減の170人を見込んでおり、職員の大量退職自体は織り込み済みだが、専門職の大量退職は予想以上。市は「後継者を養成するにしても、時間が必要」と頭を抱える。一方、道幹部は「対応を検討するが、まずは有資格者の雇用などを市が考えてほしい」としている。 市内の建設会社社長は「市役所で建築確認ができないのは大変だが、それより、確認申請できる仕事がない方が切実だ」と訴える。ある主婦は「高齢化率が40%と高い夕張では救急医療は重大な問題。これでは夕張崩壊だ」と嘆く。別の主婦は「退職者は夕張から出て行くのだろう。残る市民は負担が増えて大変なのに、職員はまだ恵まれている」と冷ややかに話した。 12月22日 夕張市の第4回定例市議会は12/22、特別職の給与のほか、一般職の給与、退職金を大幅に削減する条例改正案などを可決して閉会した。市議定数を9に半減することや、市議報酬の引き下げ案も可決した。 給与引き下げは来年度からで、市長の給与は70%削減され、25万9000円/月となる。一般職は平均30%削減で、中高年層の削減率を若手に比べ高くした。試算では、現在、46歳の主事の場合、年収600万円が372万円となる。退職金は現在の最高57カ月分が段階的に削減され、2011年度には22ヶ月分となる。 いずれも、11月に示した再建への基本的な枠組み案に盛り込まれていた。このほか、一般職では、特殊勤務手当の全廃、教育委員など非常勤の委員などの報酬削減も決まった。 市議定数は8月の臨時市議会で、現行の18を11にすることを決めていたが、さらに削減し、9とした。報酬も現行の月額31万1000円を24万円に引き下げることを決めていたが、さらに引き下げ、18万円とした。いずれも、全国の市の中で最低となる。 市の第3ｾｸﾀｰ夕張観光開発への1億円のつなぎ融資も可決した。 市民の間では多額の一時借入金を許してきた市議会のﾁｪｯｸ機能を問う声があり、この日も、傍聴席の男性1人が「きちんと審議しろ！」などと叫び、約15分間、審議が中断する一幕もあった。 12月25日 2007年度から財政再建団体移行を決めている夕張市の市職員309人に12/25、冬のﾎﾞｰﾅｽが支給された。支給額は43歳ﾓﾃﾞﾙで1.325ヶ月分の約42万円(前年同期比82万円)。夏のﾎﾞｰﾅｽ（46歳、75万5000円）からほぼ半減した。同市の冬のﾎﾞｰﾅｽは、炭鉱全盛期から12月20日以降に支給されている。「炭鉱のﾎﾞｰﾅｽが出てからという習慣が今も続いている」という。 夕張市は当初、2006年度のﾎﾞｰﾅｽは、夏冬合計で前年度と同じ4．45ヶ月分を予定していたが、6月に夏のﾎﾞｰﾅｽとして2．125ヶ月を支給したものの、その後に財政破綻が明らかになったにもかかわらず7000円増額となり、総務省や道などから批判を浴び、8月の議会で合計から1ヶ月分を減額する条例を可決した。 今季は人件費の見直しにより、当初の2.325ヶ月から一気に1.325ヶ月にﾀﾞｳﾝした。経費節減策のため、職員給与を9月以降一律15%ｶｯﾄしていることや、本年度の当初予定より支給月数を1ヶ月分減らしたことが大幅減額の理由。後藤健二市長ら特別職(市長･助役･教育長)のﾎﾞｰﾅｽは、今季の支給はなし。市議は34万9800円（前年同期約78万円）で、議長は約42万円（前年同期約96万円）、副議長約37万8000円。来年3月末で希望退職する職員（56）は「人生最後のﾎﾞｰﾅｽかもしれない。大事に使いたい」と話していた。 市民の中には「民間の倒産企業なら、ﾎﾞｰﾅｽは出ない」などの厳しい見方もあり、ある職員は「額は大幅に減ったが、出るだけましと思っています」と話す者もいた。 同市では勧奨退職に予定を上回る大量の職員が応募した。本年度末に多数の退職が予定されて(後出のように全職員数の1/3に達している。)おり、男性職員は「わずかな額ではあるが、最後のﾎﾞｰﾅｽになる人も多いのでは」と力なく話した。 2007年度からは夏冬計2ヶ月分が減額され、年間で2.45ヶ月分の支給となるほか、平均30%減額(年収は42歳ﾓﾃﾞﾙで4割減)された給与が算定基準となり、さらに減額が予定されている。 12月25日 約39億円の負債を抱え、公設民営化での存続を模索している夕張市立総合病院で、常勤の内科医となることが決まっている村上智彦氏(45)＝前桧山管内せたな町立瀬棚国保医科診療所長＝が12/25、応援医として同病院での診療を開始した。記者会見で村上医師は「市民からは『ありがとう』『辞めないで』との声をもらった。一生懸命働きたい」と活躍を誓った。 村上医師は、せたな時代に全国初の肺炎球菌ﾜｸﾁﾝの公費助成を導入するなど予防医療の第一人者で知られる。財政再建団体となる夕張市からの助成は今後望めないが「必要となれば（助成先を）探して予防医療に取り組みたい」との考えを示した。 初日は午前中だけで20人近い患者を診察。年末年始も志願して当直勤務に入る予定。村上医師は市立病院が来年度の導入を目指す公設民営化に、診療所に規模を縮小して参画することも表明しており、「ｽﾘﾑ化による効率的な運営を目指したい」とも語った。 新潟県湯沢町保健医療ｾﾝﾀｰは12月末で退職し、01/01付で正式に採用される。市立病院は5人いた常勤医が2人に減り、救急態勢などが困難となっている。 12月29日 夕張市の後藤健二市長は12/29の仕事納め式で「110年を超える夕張の歴史で、かつて経験したことがない厳しい状況にある。再建の中心となってまちづくりに全力をあげて欲しい」と市職員に訓示した。 市役所4階会議室で行われた式には80人余りの市職員が出席。後藤市長は「この1年間を振り返ると、苦しい日々の連続だった。給与、職員数の削減を提案しており、家族とともに人生設計をどうするか悩んでいる職員が少なくないことは想像に難くない。市長として苦渋の選択を強いることは断腸の思いだ」と述べた。 同市の仕事始めは1月9日から。経費節減のため、2007年の元日から日直と宿直の外部委託や庁舎内の清掃業務の民間委託(外部委託)などを取り止め、市職員が交代で休日の日直や宿直勤務にあたるほか、庁舎内の清掃も市職員が行う。2006年度の1～3月で約700万円が削減でき、業務は市職員が交代で担当する。 01月02日 夕張市で、2日夜の宿直についた千葉博務・総務部次長は「職員の負担はかなり重くなるが、できるところまでやるしかない」と話した。 日直は土日祝日など休日の午前8時45分～午後5時45分、宿直は毎日午後5時45分～翌日午前8時45分。婚姻届や死亡届の受け付けのほか、電話や来庁者への対応、通用口の開閉などを行う。 市によると、宿直・日直警備委託の今年度当初予算は約840万円。委託廃止により1～3月分の約210万円が削減できる。代わりに管理職も含め1日1500円の宿日直手当を支出するが、支給額は3カ月間で20万円以下で済む。1月は管理職と総務課職員が1人態勢で勤務し、業務やｾｷｭﾘﾃｨｰ上で問題がないか検証するという。 また清掃委託は、当初予算で約1980万円を計上していたが、廃止により約490万円が節約できるという。ﾄｲﾚを含む庁舎内の清掃は、各課ごとに担当場所を割り振り、時間外に行う。 今年度末には職員の1/3以上が退職する見込み。給与減額の一方で、春以降の職員の負担は一層増加する。総務課の鈴木茂徳さん(38)は「今の状況を立て直すには、職員が率先してできることをやらないと市民の協力は得られない」と話した。 01月05日 総務省が破たん自治体に対し、収支不足を埋めるための地方債発行の解禁を決めたのを受け、夕張市の再建計画作成に携わる同市と道からは01/05、「計画的、安定的に再建ができる」と歓迎の声が上がった。ただ、金利負担の取り扱いや資金調達の方法など課題もあり、同市と道は今後の法制化作業を見守る考えだ。 夕張市の再建計画の骨格は20年程度で約360億円の赤字を解消するとしている。現行制度では再建中、毎年生じる収支不足（償還残）を金融機関から一時借入金を調達して埋めなければならない。しかし、一時借入金は金利変動の見通しが立てづらく、巨額の貸し付けに応じる金融機関探しが難航することも予想される。 新法で特例起債が認められれば、夕張市は巨額の赤字を長期債に振り替え、計画的な返済が可能になる。このため同市は「償還に専念し、安定した財政運営ができる」と好意的に受け止める。 ただ、地方債は長期になるほど金利が上昇し、一時借入金の金利を超える可能性もある。 また、借入先が政府系か民間金融機関かでも金利差が生じる。市や道は「国は金利軽減策もセットで考えてほしい」と要望。総務省は道が夕張市に低利で貸し付けることなども検討していく方針だ。 01月09日 夕張市は01/09、仕事初めを迎えた。後藤健二市長は午前11時半、市役所4階の大会議室に約70人の職員を集め、「皆さんと力を合わせて危機を乗り越えていきたい」と、年頭の決意を吐露。さらに、「国や道から支援が具体的に示されている。市民が日々不安の中で財政再建計画案の策定に全力を挙げ、4月から新しい夕張がｽﾀｰﾄを切ることになる」と述べた。岡崎光雄市議会議長は「議会のﾁｪｯｸ機能が働かず、再建団体になったことを申し訳なく思う。再建にあたって市とともに努力していきたい」とあいさつした。 同市では希望退職への応募が相次ぎ、3月末には全体の1/3に当たる100人超の職員が退職する見込み。50歳代の職員は「市役所で新年を迎えるのはこれが最後かもしれないが、しっかり働きたい」と話した。同市は今月中にも予定される財政再建計画案の策定に先だち、近く再建計画の素案を市民に示す考えだ。 01月10日 夕張市で、早期退職希望数と定年退職者(定年と自己都合を合わせ)の総数が職員（309人）のほぼ半数にあたる152人になったことが01/10分かった。 2006年度で見込んだ退職者数は83人だったが、2009年度当初目標に到達した。 背景には、給与の平均30%ｶｯﾄ（最大35.4%）や、段階的に退職金を最大1/4にまで削減するなど、「事実上の解雇通告」（市幹部）という厳しい再建計画（骨子）がある。42歳ﾓﾃﾞﾙで年収が4割減の370万円程度になるなど、「子どもを進学させられない」などとして、市外へ出る職員も。残る職員には「行政ｻｰﾋﾞｽが継続できず、これでは街の再生にならない」との声が根強い。 内容としては、主査以上の役職者が約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。市は01/10、市議会各派代表者会議に報告した。 2006年度末の退職者の内訳は部長職が12人全員、次長職も11人全員。課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人。同市職員は2006年度当初で309人（病院職員を除く）。 市が2006年11月に発表した再建計画の基本的枠組みでは、今年度は定年者15人を含む83人の削減を見込んでいた。その後、段階的に削減し、2009年度までに在職者数180人以下、2010年度当初に107人以下とする計画だったが、結果的には前倒しとなる。 ところが、12月20日までに定年と自己都合を含め年度末の退職者が110人に達することが判明。月末までにさらに40人余りが希望退職を申し出た。退職者が計画を上回ることで一部業務に支障が出ることが予想され、市は機構改革などの対応を急ぐ。 01月11日 夕張市は、退職者の多くは経験豊富なﾍﾞﾃﾗﾝで「先輩からの技術の引き継ぎがなくなる」との声も上がる。最低限の業務にすら支障が出かねず、市は急遽、行政執行態勢の見直しを始めた。 民間の動き 11月26日 夕張市で、映画「北の零年」や「幸福の黄色いﾊﾝｶﾁ」で使われたｾｯﾄを保存している観光施設の存続を目指し、市民有志らが11/26、特定非営利活動法人（NPO法人）「ゆうばり観光協会」の設立総会を開いた。「北の零年」に主演した女優吉永小百合（61）も賛助会員になる予定。 12月16日 夕張市本町地区で12/16、屋外ｲﾍﾞﾝﾄ「ｸﾘｽﾏｽ市」が開かれた。目玉の大声ｺﾝﾃｽﾄでは、参加者が市財政再建問題への不満などを明るく絶叫してｽﾄﾚｽを発散した。 住民負担増が迫られる憂うつを吹き飛ばそうと、商店街有志でつくる「本町もりあげ隊」が初めて企画した。小学生から大人まで20人余りが参加し、遠くに見える市役所に向かって「夕張大好き」「ｾﾚﾌﾞ（お金持ち）になりたーい」などと口々に声を張り上げた。 市の補助金削減を受け、2007年1月に手作りの成人式開催を目指している専門学校生・土屋美樹さん(19)は「成人式どうにかしてほしい」と思いをぶつけ、共感の拍手を浴びていた。 12月23日 ＪＲ北海道のお見合いﾂｱｰ「愛乗（あいじょう）列車2006ｸﾘｽﾏｽﾊﾞｽ編」の一行50人が12/23、夕張市を訪れた。参加者は炭鉱遺産や観光施設の見学を通して、石炭産業の盛衰に翻弄（ほんろう）された街の歴史への理解を深めた。 3月までＪＲ新夕張駅長を務めていた高橋忠男・野幌駅長(54)が、「市財政の破たんで揺れる街に、若者の活力を届けよう」と、10回目を迎えるﾂｱｰの目的地に夕張を選んだ。札幌発着の一泊二日で、20～40代の男性29人、女性21人が参加。中には千葉、横浜など道外からの申し込みもあった。 一行は25年前にｶﾞｽ突出事故で93人の犠牲者を出した北炭夕張新鉱の跡地と、映画ﾛｹｾｯﾄを保存した観光施設2ヶ所を訪問。「幸福の黄色いﾊﾝｶﾁ想い出ひろば」では、「次に来るときは大切な人とどうぞ」とｶﾞｲﾄﾞに水を向けられ、照れくさそうな笑い声が上がった。 引率した高橋駅長は「大雪の中でも『ぜひ見たい』と新鉱跡を見学してくれた気持ちがうれしい」と、参加者に感謝していた。12/24は市民を交えたもちつきなどを予定している。 12月25日 夕張市民有志が週明けの12/25以降、市の事業への資金を全国から募る「まちづくり寄付条例」の制定を目指し、署名活動に着手する。市財政破たんに伴い存続が危ぶまれている炭鉱遺産の保存や、教育環境の整備、市民映画祭の支援などが目的。 夕張市がまとめた「財政再建計画の基本的枠組み」案。市単独事業の大半が中止・縮小とされていることから、財源確保のため「市民立法」の形で寄付条例制定を発案した。 地方自治法では有権者の1/50の署名簿を添え市に条例制定を求めることが可能。夕張市の場合は約230人分の署名が必要で、来年1月中に収集を終える考え。 道内では上川管内下川町（事業目的・森林整備）、根室管内羅臼町（同・知床の自然保護）などが同様の寄付条例を設けているが、市民主導の制定要求は異例。主体となる市民団体「ゆうばり観光協会」の関係者は「条例制定で市への寄付が制度化されれば、全国から善意が寄せられやすくなるはず」と話している。 「ゆうばり観光協会」（道にNPO法人の認可申請中）の高村健次理事長は12/25、夕張市に「夕張まちづくり寄付条例」の制定の直接請求を行うための署名活動(230人以上)の認可を申請した。同協会は、来年度から市が財政再建団体に移行することで、補助金などの大幅ｶｯﾄが予想されることから全国から募った寄付金を子供たちの健全育成や市民の文化活動、炭鉱遺産の保存活動、市民の映画祭開催などに活用していくための受け皿として、市に同条例制定を求めることにした。認可後に約1ヶ月がかりで署名を集め、市に提出する意向。早ければ2007年2月の市議会で制定、2007年度からの実施を目指す。高村理事長は「全国各地から夕張支援の寄付を夕張再建に役立てていきたい」と話している 12月28日 夕張市の再生への希望のｼﾝﾎﾞﾙにしようと、映画のﾛｹｾｯﾄ「希望の杜（もり）」を維持するため、民間の応援団が設置される。高橋はるみ知事が12/28の定例会見で明らかにした。 希望の杜は本道の開拓時代を描いた2005年の映画「北の零年」（行定勲監督）で使われたﾛｹｾｯﾄの一部で、現在閉鎖中の「石炭の歴史村」に保存されている。主演した女優の吉永小百合さんが高橋知事あてに直筆の手紙でｾｯﾄの存続を訴えたことで話題となった。 市観光対策本部によると、希望の杜の管理には年間約330万円かかる。その資金を道内外から幅広く集めるため、JR北海道の坂本真一会長、札幌大学の堀達也理事長、東映関係者らが中心に準備を進めているという。高橋知事は「黒子として私自身も協力していきたい」と話した。 また、夕張を日本有数の桜の名所にしようと、家具販売業「ﾆﾄﾘ」（本部・東京都北区、似鳥昭雄社長）が桜を植樹する構想を検討している。同社の道応援基金を活用し、道内外の企業などの協力を得て、大規模な植樹を行う。夕張に適した桜の選定作業を行っており、具体的な内容が固まるのは2007年1月中とみられる。 01月04日 夕張市の財政破たんのあおりを受け、2006年10月に閉鎖された「幸福の黄色いﾊﾝｶﾁ想い出ひろば」。閉ざされたはずの広場への雪道には、今でも足跡が点々と続く。「よっぽど好きなのか、（観光客は）除雪もされてない道を歩いていくよ」。広場を管理してきた浜松フミさん(85)はうれしそうに目を細める。 山田洋次監督「幸福の黄色いﾊﾝｶﾁ」（松竹、1977年）のﾛｹ地に1990年に完成した広場。映画のｼﾝﾎﾞﾙである黄色いﾊﾝｶﾁが風にたなびき、撮影に使用された時代を象徴する炭住長屋が立ち並ぶ。「観光客は夫婦やｶｯﾌﾟﾙが多かった」と浜松さん。 「一家が幸せでいられますように」「彼女ができますように」 長屋内の壁には観光客が願い事を書いた黄色い紙がびっしり張られている。 ﾛｹ地の隣で理髪店を営んでいたことがきっかけで任せられた広場の管理。7年前に夫の豊次さんが亡くなってからは、一人で担ってきた。「閉鎖が決まったときは、それはさびしかったよ」 広場の閉鎖後もﾊﾝｶﾁは風に揺られ続けている。これまでは年に3回は交換されていたが、今後はもう交換の予定はない。夏に新調したﾊﾝｶﾁは風雪で傷み始めたが、「ﾊﾝｶﾁは下ろさない。夕張の象徴だから」と浜松さんは話す。 午前9時に長屋の鍵を開ける。午後5時には長屋やﾄｲﾚの掃除。「習慣だから、身体が勝手に動いてしまう」。ﾃﾚﾋﾞを見ていても、家事をしていても、時間が来ると浜松さんは窓からふと広場を見てしまう。「夕張を忘れないで」。そんな気持ちを込めながら。…毎日新聞【水戸健一】 01月05日 夕張市の市民を元気づけようと、札幌を拠点に活動する落語家、桂枝光さん(47)＝写真＝が01/05午後5時から夕張市平和１の若葉町内会館で「新春寄席」を開く。2006年は暗いﾆｭｰｽが続いた夕張市民。初笑いの力で新年が少しでも良い年になるようにとの願いを込めた寄席になる。 桂さんは明治時代に札幌・狸小路で人気を呼んだ寄席「開進亭」にちなみ、札幌市民に落語を楽しんでもらう「平成開進亭」を一昨年から開いており、その一環。 明治の開進亭は、1892年に狸小路付近で発生した大火の被害に遭った市民をお笑いでなぐさめた記録が残っているという。平成開進亭もそれを見習い、財政破たん後初めて迎える正月に市民の気晴らしになればと夕張出張を決めた。演題は当日決める予定。…「笑う門には福来る。少しでも元気を持って帰ってもらえれば」と、寄席の最後に、千両の富くじ（宝くじ）が当たった男の泣き笑いを語る古典落語の定番「高津の富」を演じた。会場に集まった60人の市民もこの日ばかりは市の借金360億円を忘れて初笑いした。 桂さんは「笑いで元気を取り戻していただきたい。入場料はお気持ちで結構。笑顔だけでも構わない」と話している。2006年9月19日にも夕張で独演会を開いて評判を呼んでおり今回2回目、今後、同市で定期的に高座を開きたい意向だ。 01/07午後1時からは札幌市中央区北１西１３の市教育文化会館で「平成開進亭」の正月公演も行う。落語のほか、漫才、手品など華やかなﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを予定している。入場料は1500円。 01月07日 夕張市で01/07、成人祭が行われ、新成人91人が出席した。 式典で後藤健二市長は「皆さんは夕張にとって貴重な財産。夕張の再ｽﾀｰﾄのために、若いｴﾈﾙｷﾞｰと知恵を貸してほしい」と祝辞。新成人代表の札幌市厚別区、大学2年、青山憂衣さん(20)は「夕張は唯一無二の(何物にも代え難い)故郷、かけがえのない街だと離れて実感した」､「厳しい状況の中で式典を設けていただき、心から感謝します」とあいさつした。 今年は、市が毎年支出していた60万円の補助金が全額ｶｯﾄされｾﾞﾛに。当初の資金は前年度繰越金の1万円のみだった。同祭実行委員の専門学校生、土屋美樹さん(19)らが「お金がなくても、思い出に残る成人式を」と呼びかけ、取り組みは新聞などで紹介され、全国から230万円を超えるｶﾝﾊﾟが寄せられ、「手作り成人式」が実現した。 会場は例年のﾎﾃﾙをやめ、使用料がかからない市民会館に変更し、今年の支出は例年の半分以下の20万～30万円程度の見通し。残りは来年度以降に繰り越す。また、新成人の「手作りふれあい交流会」会場には、全国からの励ましの手紙や祝電が掲示され、最後の記念撮影では「激励 ありがとう」の横断幕が掲げられた。土屋さんは「夕張と全国の皆さんの温かい支援のおかげで、どこにも負けない成人式が出来た。ありがとうの一言です」と声を詰まらせた。帰省して参加した東京都町田市、大学２年、阿部一喜さん(19)は「友達からは大変だねと言われた。生まれ故郷なので、できることがあれば何かしたい」と話した。 01月09日 3月末で閉館する夕張市立美術館の収蔵品の行く末が心配されている。倉庫に保管するだけでは作品が傷む恐れがあるからだ。美術館側は市民の発表の場として展示機能を残し、存続と作品の管理が出来ないか模索を続けている。 同美術館は1979年2月に開館。道内の市立美術館の中では網走に次いで２番目に古い。北炭社員の傍ら夕張を描き続けた一水展会員の故畠山哲雄画伯（1926-1999年）の油絵、ｽｹｯﾁ画など約450点のほか、市内の絵画サークルの炭鉱絵画、彫像など600点余りの計約1000点を所蔵している。 市民の文化活動の拠点の一つだったが、年間20～25万円の入館料収入に対し、電気代などの維持費に同250万円かかる赤字施設だった。 このままだと収蔵品は倉庫に保管されることになるが、作品を良好な状態に保つには室温22度、湿度50～60%を維持する空調ｼｽﾃﾑが必要。市の計画では電気が止められるため、夏の湿気でｶﾋﾞが発生したり、冬期間は凍結したりすることも懸念される。 美術館側は購入した作品の売却や寄贈された作品の返還を検討する一方で、市民の美術ｻｰｸﾙの発表の場として一定期間開館するなどして入館料を稼ぎ、作品を保存する光熱費に充てる方策も思案している。 これとは別に夕張美術協会顧問の比志恵司さん(71)ら3人が2006年10月から進めている美術館存続の署名活動には道内の画家、書家ら5500人の署名が集まっており、1月末に市などに提出する予定だ。 上木和正館長(56)は「炭鉱画家によって育てられ、支えられてきた夕張の文化をこのまま消してはいけない。美術館の機能を継承出来る方法を見つけ出したい」と話している。 釧路市内で9～10日、日本赤十字社などを名乗る2組の男が夕張市への財政支援を名目に募金を求めている事案が3件起きていることが分かった。日赤釧路市地区は、釧路署に報告するとともに「そのような募金は一切行っていないので、注意してほしい」と警告している。 北海道庁の動き 12月15日 高橋はるみ北海道知事は12/15、道経連の南山英雄会長、道商工会議所連合会の高向巌会頭ら道内経済四団体首脳と道庁で会談し、財政再建団体となる夕張市の地域振興や雇用対策について、官民が協力して支援していくことで合意した。経済界側は、民間主導で来年行われる映画祭への協力など具体的な支援策を検討していることも伝えた。 経済団体が検討中の支援策は《１》夕張市内のｽｷｰ場・ﾎﾃﾙの利用増に向けたﾂｱｰ企画などへの協力《２》経済団体が主催する会議などの優先開催《３》夕張市が保有する観光施設を民間に管理委託・売却する際の会員企業への働きかけ－など。高橋知事は「小さなことでも積み上げて支援することが大事だ」と強調した。 会談では、政府が進めている日豪自由貿易協定（FTA）構想について、官民を挙げて反対していくことでも一致した。 12月17日 夕張市の財政負担を軽減させるため、「町制」に移行した場合の利点や問題点を研究していた北海道は12/17までに、財政面での利点が少ないとして当面は本格的な検討を見送る方針を決めた。 道は、6月に財政破たんが表面化した直後から、国や与党の指示などもあって町制に移行した場合の財政的ﾒﾘｯﾄなどを検討。移行による事務事業の縮小などで「歳出項目が軽減される部分がある」（高橋はるみ知事）との期待もにじませていた。 しかし、福祉事務所の設置義務がなくなり、関連する事務がなくなるなど一部で利点がある一方、その分の交付税措置がなくなる面もあった。 その結果、財政的な市の負担軽減は年間1500万円程度にとどまると試算、「移行した場合の電算ｼｽﾃﾑの切り替えなどの経費を考えると、利点はほとんどない」（道幹部）との結論に至ったという。 12月26日 高橋はるみ北海道知事は12/26、財政再建団体になる夕張市の本年度末の退職予定者が職員数の1/3に達し、一部事務に支障が出ることが懸念されている問題について、「最低限の行政サービスが維持できるようにしたい」､「道からの職員派遣を考えたい」と述べた。道はすでに再建計画策定を支援する道職員3人を臨時派遣しているが、来年度以降の住民ｻｰﾋﾞｽの維持を目的とする本格的な職員派遣に言及するのは初めて。派遣規模などは未定だが、建築確認業務を行う建築主事や、水道技術管理者など、夕張市で欠員となる有資格者を派遣する方向で調整する。 知事はこのほか、民間企業や市民による観光ﾎﾞﾗﾝﾃｲｱなどの活動を支援する基金を創設する構想について、「道内外の経済人に（資金提供を）私も働きかける」と述べ、基金創設を側面から支援する考えも示した。 国･政府の動き 12月15日 政府は12/15の閣議で、夕張市の財政破綻について「原因は同市の許容範囲を超えた支出、収入の大幅減への対応の遅れ、財務処理手法の問題などにあり、国に責任はない」とする答弁書を決定した。財政再建に地方債の債務免除を検討すべきだとの指摘には「（同市は）債務の全額を支払うべきだ」との見解を示した。新党日本の滝実衆院議員の質問主意書に答えた。 債務の繰り延べなど金融機関の協力を要請すべきだとの主張には「計画の具体的な内容が明らかでない」として「今後適切に対処する」と回答した。 12月21日 厚生労働省は12/21、北海道夕張市と周辺3町(由仁町、長沼町、栗山町)の計4市町を同日付で「雇用維持等地域」に指定したと発表した。夕張市の財政再建団体入り(財政再建団体への転落とも言う。)が決まり、地域の雇用情勢が急速に悪化する懸念が強いと判断した。経営が悪化した企業や離職者を再雇用した企業の事業主を「雇用調整助成金」の支給要件緩和などで支援し、失業の拡大を予防する。(国からの①「雇用調整助成金」の適用(受給)条件の緩和…「最近6ヶ月の生産量・売上高が前年同期より10%減」→「最近3ヶ月の生産量・売上高が前年同期より減」、適用時の受給額指定地域の事業主に対して､休業手当または賃金の1/2（中小企業は2/3）を支給する。支給限度日数は一般的には3年間で150日（最初の1年間で100日分まで）まで。休業期間中に教育訓練を行う場合は上記の金額に訓練費1,200円/日/人を加算する。②「緊急就職支援者雇用開発助成金」の適用…指定地域の事業主に対して､ﾘｽﾄﾗで解雇された45歳以上60歳未満の従業員を新たに雇用すると、賃金の1/4（中小企業は1/3）分を助成する。助成期間は一般的には6ヶ月間。など) 同地域への指定は制度が始まった2001年以来4件目で、2002年4月の山形県米沢地域(2市2町)以来4年8ヶ月ぶり、北海道内では2002年2月に釧路市と釧路管内釧路町が指定されている。自治体の財政危機に伴う指定は初めて。指定期間は2007年12月20日までの1年間。 同地区では11月末、夕張市の第3ｾｸﾀｰ「石炭の歴史村観光」が経営破綻し全従業員55人が解雇されるなどの事態が起き、12/07高橋はるみ北海道知事が指定を緊急に要望していた。 地区の求人倍率（常用）は8月から10月の平均で0.40倍と全国の0.95倍の半分の低水準。今後も同市の財政再建の過程で雇用情勢の悪化が懸念されるため、地域内での再就職支援を強化する必要があると判断した。 12月25日 民主党の鳩山由紀夫幹事長は12/25夕張市を訪れ、記者会見で「財政破たんには政府にも一定の責任がある」と、来年の通常国会で追及する考えを表明した。財政支援に消極的な政府に対し、民主党は「地方切り捨ての典型」と批判。 「市民の生活が悲惨な状態に追い詰められている」。夕張市は11月、7つの小学校と4つの中学校を1校ずつに統廃合し、図書館や美術館を廃止することなどを盛り込んだ再建計画の骨格を発表。市の試算によると、4人家族の場合、市民税の引き上げなどで最大年間約16万6000円の負担増になるｹｰｽも。民主党は「総務省が主導して見せしめとなるよう作られた」（幹部）と批判する。 12月29日 夕張市を視察に訪れた菅総務相は12/29、11月に策定した同市の財政再建計画の骨格について、子供や高齢者の負担軽減を柱に見直しが必要との考えを明らかにした。「一定水準の住民サービスは政府が市民の皆さんにお約束したい。長年住み慣れた夕張でこれからも生活をしていただきたい」と語った。 総務省は次期通常国会に提出する自治体の財政再建を図る新たな法制で、財政破たんした自治体に対して収支不足を埋めるための地方債の発行解禁を盛り込む方針を固めた。財政規律を保つ観点から起債は原則、道路や学校など基盤整備目的などに限定していたが、従来の方針を転換する。一定の住民サービスを維持しつつ財政再建を進めるには、歳出削減の徹底など条件付きでの解禁が必要と判断した。同省は2009年度の施行を目指しており、関連法案が成立すれば、2007年度に財政再建団体入りする北海道夕張市に初適用される見通しだ。 法案の骨格は、（１）財政が悪化した自治体に健全化計画をまとめさせ自主再建を促す「早期是正」（２）それでも行き詰まった場合、国や都道府県の管理下で再建する「再生」――の2段階の導入が柱。これまでは財政悪化の初期段階で歯止めを掛ける仕組みがなかった。 地方債は長期返済が可能な自治体の借金で金融機関や公的資金などから借り入れる。地方財政法は「財政規律が緩む」として赤字穴埋めのための起債を原則禁じている。しかし、巨額債務を抱えて再建に約20年かかる夕張市のようなｹｰｽでは、市民生活への影響を抑えるためにも資金繰りの安定化が不可欠と判断。徹底した行政ｺｽﾄ削減のほか、再建期間内での全債務の償還などの条件を設け、総務相が同意すれば起債を認める方針に転じた。 破たん自治体への起債解禁をめぐっては同省の研究会が2006年12月、「必要な資金を安定的に確保する方策の検討」との表現で、菅義偉総務相に解禁を提言。菅総務相は慎重姿勢を示してきたが、視察した夕張市で12/29、記者会見で「一定水準の住民ｻｰﾋﾞｽは、政府が市民に約束したい」と述べ、同市の財政再建を支援していく考えを示した。 01月08 自民党の武部勤・前幹事長が当選1、2回の衆院議員で結成した新ｸﾞﾙｰﾌﾟ「新しい風」の「新生夕張ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ」（団長・杉村太蔵議員）が７日、夕張市を訪れ、各地を視察した。 一行は「新しい風」会長の武部氏のほか、杉村議員、地元・道10区選出の飯島夕雁議員ら6人。午前11時過ぎ、ﾊﾞｽで夕張入りし、統廃合される滝の上小学校や、市立総合病院、商店街などを見て回った。武部会長は「皆さんの丁寧な説明を聞かせてもらった。今後は夕張の再建、自立を応援するとともに、党としてもしっかりした対応策をとるよう幹事長らに提言していきたい」と、支援を約束した。 一方、杉村議員は市内のﾎﾃﾙで行われた市、議会関係者との懇談の席上、「夕張市民は再建する気持ちがあるのか」「（夕張の破たんに）国や道には責任はない」と発言。市民を激励するのが本意だったようだが、出席者からは「市の責任を問うのであれば甘んじて受ける。しかし、市民が悪いと言うのは勉強不足だし、失礼な発言だ」という声が上がった。 まとめ 夕張市でまもなく起こる事態は、国民である市民に奉仕することなく、破綻という最悪の状態に地方自治体を陥れた挙げ句に、地方自治体再生という最も重要でかつ重大な使命を果たすことなく自己保身のために逃亡を図ろうとする地方公務員の本質を現したものであるとも言えそうです。
市職員が作成した財政再建案が、選挙や目先の利益を優先する市議会・市長・市民にはねつけられることもあるでしょうが、それなりの内部告発があれば、現在の夕張市民の活動状況から見て、財政破綻を引き起こすまでには至らなかったように思えます。
夕張市財政破綻の実行犯達は、逃げ出せない市民の今後の心配をよそに、自己保身の日々です。夕張市の今後を担っていただかなければならない新成人に対して、前年の成人式の残額である1万円を渡したと言うではありませんか。実行犯達は財政破綻した夕張市から現在でも給与･報酬・期末手当を民間企業職員と比較した場合、かなりの高額を受給し続けております。道義的に、何らかの方法で新成人の門出に対して世間並みに祝ってあげる気持ちさえなかったのでしょうか。
読売新聞の2006年12月18日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。
夕張市財政破綻の実行犯は、ﾊｲｴﾅでさえ『たとえ』に使われるのを嫌うように思えますが、この手の人種は、あなたの周囲にも多数棲んでいるかもしれません。注意しましょう、それらの者は、選挙の際には『こめつきﾊﾞｯﾀ』に変身してﾍﾟｺﾍﾟｺしていますが、選挙が終われば『ｲﾅﾊﾞｳｱｰ』です。本当の意味で銚子市のためになる方を、2007年04月22日の市議会議員選挙の際に市議会に送り出さなければ、銚子市も早晩夕張市の二の舞になります。 財政再建団体になることを『…入り』、『…移行する』、『…となることを決めた』等と言いますが、本来健全性が保たれていればこの様な事態にはならなかったものであり、『…転落した』、『転落させた』という言い回しが一番適切ではないかと思われます。 赤池町（あかいけまち）…は福岡県の北東部に位置し、田川郡に属していた町で、隣接する金田町・方城町と2006年3月6日に合併し、福智町となり、自治体としての赤池町は消滅した。1992年から2001年まで当時日本唯一の財政再建団体に指定され、地方自治体や自治体労働組合、財政学者、マスコミなどの注目を浴びた。 ﾊｲｴﾅ【hyaena】 …食肉目ﾊｲｴﾅ科ﾊｲｴﾅ亜科の哺乳類の総称。体長80～160㌢。体形はｵｵｶﾐに似るが、吻(ふん)が太く、腰部が低い。分類上はｼﾞｬｺｳﾈｺに近く、肛門(こうもん)付近に臭腺(しゆうせん)をもつ。歯やあごが丈夫で、死肉を骨ごとむさぼり食う 遺棄…(スル)1 捨てて顧みないこと。置き去りにすること。委棄。「死体を―する」2 ①民法上、夫婦または養子縁組の当事者が、同居・扶助・扶養などの義務を怠ること。悪意によるものは、離婚・離縁の原因とされる。②刑法上、遺棄罪となる行為。 放棄…(スル)1 投げ捨ててかえりみないこと。「責任を―する」2 自分の権利・資格などを捨てて行使しないこと。「権利を―する」 |
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| 公務員共済制度と､その福利厚生…2006/12/19 | ||||
| 読売新聞の2006年12月15日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 市町村の職員福利厚生 12市町が公表せず 各種慶弔金や保養施設の利用補助など、市町村の職員に対する福利厚生事業について、地方公務員法で義務づけられている実施状況などの公表が県内12市町で行われていなかったことが県のまとめでわかった。国は実施状況を公表するよう指針も示しており、県市町村課は「公費負担が適切かどうか住民が自ら判断できるよう、各自治体に公表を求めていく」としている。 同課のまとめによると、2005年度に実施状況を公表しなかったのは松戸、茂原、東金、旭、鎌ヶ谷、君津、浦安、香取、いすみ、の9市と睦沢、長柄、鋸南の3町。ただ、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや広報誌で公表しているとする市町村に関しても、個別事業実績額を公表しているのは3団体、互助会公費補助率の公表は2団体にとどまった。 また、県のまとめでは、千葉市をのぞく県内55市町村の職員互助会などへの公費支出額は、各自治体で見直し作業が進んだことから、2004年度決算額に比べて21%減の計6億4700万円(今年度当初予算額)。職員1人あたりの公費負担額の平均は同22%減の1万3591円だった。千葉市は総額1億8900万円で、1人あたりの公費負担額は2万4597円だった。 この記事からも明らかなように、千葉市は県内の他の市町村より甚だしく職員に対しての公費負担をしております。このことは、週刊ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ2006/08/26の記事、読売新聞の2006年09月08日に掲載されている自治体の財政健全度を示す新たな指標「実質公債費比率」(18%を超えている県内9市町村の内、千葉市はﾜｰｽﾄ2位)からも明らかに異様であることがわかります。その異様な千葉市を基準に他の市町村の公費負担を論ずること自体がおかしな取り扱いなのですが、職員組合等の都合によって、千葉県内では、千葉市を基準にしたがります。 千葉県内の市町村民は、千葉市の公費負担に振り回されております。果たして、民間企業の会社負担がどの程度のものになっているのか精査し、官民格差(官高民低)の是正を求めたいと思っているのは私だけでしょうか。 |
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| 全国の地方自治体職員年収等について…2006/11/05 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ社のPRESIDENT2006.11.13号…特別増大号に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 平社員から社長まで、公務員、医者、弁護士、株配当長者･･････ 全公開！ 日本人の給料 大差つく！最高55億円、最低206万円 ： ： 国家公務員の平均628万円に対して地方公務員は707万円 最下位でも668万円！「地方の役人」ﾘｯﾁ番付
この記事からわかること。
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| 千葉県内の市町村職員削減目標…2006/10/05 | ||||
| 読売新聞の2006年08月31日に次の様な表題で、下記の様な記事が掲載されました。 職員削減目標平均6.8% 46市町村 県内55市町村(千葉市を除く)のうち、行政の「集中改革ﾌﾟﾗﾝ」を策定した46市町村すべてで職員削減を計画しており、2005年度から5年間の削減目標は平均6.8%、計2711人にのぼることが30日、けん市町村課のまとめでわかった。 数字は、実際に働く人数の「純減」で、総務省は、各自治体に職員数を5年間で4.6%を超える純減とするよう求めている。 削減率が最も高かったのは、館山市の15.5%で、457人を368人まで減らす方針。次いで、流山市(12.7%)、木更津市(12.6%) だった。 削減率が低かったのは、君津市(0.1%)、旭市(0.2%)、多古町(1.9%)の順。君津市は「今年度中に目標を見直す」としている。 一方ﾌﾟﾗﾝを策定していないのは、柏、我孫子、南房総、匝瑳、香取、山武、いすみ、浦安の8市と横芝光町。我孫子は策定しない方針で、ほかの8市町は今年度中に策定する予定。 前市長時代の銚子市職員の削減目標は、平成14年8月20日市民付託行革等数値目標20条として、「市議会議員定数20%削減」と共に「職員定数20%削減と部課長ﾎﾟｽﾄ20%削減」として提示れていましたが、現市長の方針は市民に提示されていないので全く分かりません。 次のURLには平成17年4月1日現在のものまでが掲載されておりますが、銚子市の発表する職員数とはかなり異なりますし、どこまでをｶｳﾝﾄするかも一般市民には分かりにくいものです。10月になってもそのままと言うことはいかがなものでしょうか。平成18年4月1日現在のものまでは掲載可能な時期であるように思いますがいかがなものでしょうか。 http://www.city.choshi.chiba.jp/toukei/ki_kikaku/toukeisho%20HP/toukeisho17/16-koumuinn_sennkyo/16-1_16-2.xls |
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| もしも(銚子市に)15億円あったら・・・…2006.07.05 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
もしも市役所に4年間に使える15億円の余裕金があったら、あなたは何に使いたいですか。3つだけ選んで○をして下さい。
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| 『銚子市特別職並びに職員の給与等を考える懇談会』から銚子市職員の皆様へのﾒｯｾｰｼﾞ…2005.02.25 | ||||
| －調整手当の廃止に向けてのお願い－ 銚子市からの給料を支給されている方々へ 平成１６年１１月１５日付けの「広報ちょうし」が示す「一般会計」によれば、支出の中の「人件費」の占める割合は約３１％であり、一方収入の中の「市税」の占める割合は約３１％となっております。このような状況は、市民の税金がそのまま「市職員」の給料になってしまっている現象で、市税を払っている市民としては、「やりきれない感情」を持っております。 従って、銚子市の行政サービスは他の財源、つまり地方交付税、地方債、国庫補助金によって行われなければならず、市独自の財源による行政サービスの不能状況は、まさに民間における経営から見た場合、驚きであり、また民間の経営であれば、「倒産」の憂き目にあることは明白です。 地方自治体における「給与水準」が国家公務員と比較して高すぎるということは、以前から指摘されており、平成１６年９月１０日付けの総務省事務次官による行政指導でも、地方自治体における「公務員の給与の適正化」が求められております。そして、この「高すぎる給与」の一つの原因となっているものに「調整手当」の支給があることも以前から指摘されてきました。 銚子市職員が「調整手当」を支給されるようになった経緯を見ますと（昭和６２年１１月２日付け、千葉県総務部長宛）、「県内の２８市中２１の市町村で支給されるようになっており、隣接の香取郡市まで支給しており、銚子も支給する環境が整った」とあります。しかし、銚子市は、本来この「調整手当」の対象地域には該当しておりません。銚子市に勤務する国家公務員、例えば、税務署職員には支給されてはいないのです。この件に関して、平成１６年１１月２６日付けで市長へ出された「監査結果」において、「調整手当」に「不当性は見られない」という判断が出されました。これは、「条例化」そのものの手続きに「不当性がなかった」ということであり、議会の議決がなされていることからすれば、極めて当然な判断です。問題は、支給対象になっていない銚子市において、県内２１の市町村が支給されているから、銚子市も支給するという、もともと対象地域になっていない地域を「付和雷同的」に合法化した点にあったと考えられますが、当時銚子市職員給与は、海匝地区の中小企業従業員の給与よりも２％低かったから、市議会も２％（昭和６０年、６１年）の調整手当の導入に賛成しました。しかし、現在では銚子市職員の給与は海匝地区の中小企業従業員の給与よりも３９％高くなっており（平成１５年千葉県の調査）、情勢はすっかり変わっているのです。このような情勢に適応することは地方公務員法の示す給与の決定原則の一つですし（地公法第１４条情勢適応の原則）、今回の「監査結果」は一般論としてこのことに言及しました。 昨今、県内の地方自治体は、例えば、木更津市、野田市、我孫子市、茂原市、東金市において、「調整手当」の廃止に向けた減額措置がなされていることはご存知だと思います。海匝地区で第一番目に導入した銚子市は、どうか率先して２％の「調整手当」の将来に向けての段階的な廃止に賛同されるよう銚子市民としてお願いします。そうすることにより、推計１億７千万円の「調整手当」分は、他の行政サービスに転換され、市財政の「健全化」に大いに貢献できることは言うまでもありません。 ここに、銚子市から給与を受け取っている方々に、切にお願いする次第です。 平成１７年２月２４日 銚子市特別職並びに職員の給与などを考える懇談会（代表 永峰卓夫） |
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| 銚子市長からの要求(調整手当に関して)にかかる監査の結果(平成16年11月26日 銚監第53号)報告の疑問…2005.06.14前後 |
| 監査要求事項… 銚子市職員に対する調整手当の支給の違法性又は不当性について 監査対象事項(要求の主旨)… ① 国の給与法等によって不支給地域とされている本市において調整手当を支給できないのは明白である。支給地域の増率行為と異なり、その違法性又は不当性は際だっている。 ② 平成16年9月10日の閣議決定「公務員の給与改定に関する取り扱いについて」、総務大臣談話、総務事務次官通達、千葉県総務部長通達の一連の指導の中で、「給与水準等が不適正な団体にあっては、給与制度･運用の見直しを行うなど、必要な是正措置を併せて講じるべき」、「国の(調整手当)支給地域に該当していない地域において調整手当を支給している団体にあっては、速やかにこれを是正すること」としている。 ③ 年間１億数千万円の(調整手当)の支出の累積によって、銚子市の財政を悪化させてい る。 ④ 人件費過大都市に対するﾍﾟﾅﾙﾃｨとして普通交付税が、削減される事になると、市財政への(悪)影響は計り知れない。 ⑤ 国の定める地方債許可方針では、財政の健全性を欠いている市町村に対しては、地方債の許可制度の弾力的運用を受けられない。 ⑥ 職員給与の最終負担者は市民である事は、職員組合も認めている。 ⑦ 平成16年9月の市議会定例会で、管理職員の調整手当支給停止条例案を提出したが否決された。 ⑧ 一般職員の調整手当支給停止についても、事実上断念している。 ⑨ 市民による訴訟の提起や県知事の審査、裁判所の判決によることなく、市政内部の判 断によって是正したい。 監査の事実… 職員からの聴取内容が記載されていない。…職員からの調整手当支給理由の根拠(地方自治法･地方公務員法等に記載されている以外の)が示されていない。 ①調整手当の支給根拠として
ほんの少々触れてはいるものの、何故支給地域であるのか等に関しての考察はない。 ④県の調整手当の支給地域について 支給率５%･支給率２%の地域(33市41町5村)を列挙し、支給率０%地域はない事を記載。 ⑤県内の市町村の支給状況について 鋸南町･天津小湊町･白浜町･千倉町は支給率０% 今後、調整手当の廃止が検討されるであろう事には、一切触れていない。 ⑥地方公務員の給与改定に関する取り扱いについて
調整手当の性格について…
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